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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000003-yom-pol
与党が減税分の窓口還付検討、減税の実感増に狙い
10月17日3時1分配信 読売新聞
与党は１６日、追加景気対策に盛り込む住民税の定額減税を年度内に行うため、来年度の減税分を前倒しして窓口で一括還付する「戻し減税」を実施する方向で検討に入った。
住民税の特別減税は納付税額が確定する６月以降に実施するのが通例で、前倒しは異例だ。与党には「納付額を減らすより、窓口で実際に還付金を受け取る方が減税の実感がある」（自民党幹部）との思惑もある。
自民、公明両党は所得税と住民税の減税の年度内実施で合意している。所得税は年末に税額が確定するため、サラリーマンの場合、２月や３月の源泉徴収税額を減らすことで年度内の減税が可能だ。
しかし、住民税の今年度分の納税額は、今年６月に確定している。来年１月に関係法が成立しても、２、３月の徴収額を減額するには、今年度１年間の納税額を変更した上で納税者に通知し直す必要がある。「市町村の事務作業が膨大になる」（総務省）ため、与党内では困難だとの見方が多い。このため、来年度の住民税を減額し、減税分を年度内に前倒しして納税者に還付する案が有力となった。
最終更新:10月17日3時1分
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