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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000056-san-pol
日本の主張”無視” 麻生政権にダメージも 米、北テロ支援指定解除
10月12日8時3分配信 産経新聞
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切ったことについて、政府内からは「非常に遺憾だ。拉致問題の進展がストップしているこの時期に北が最も欲しいものを与えるのは、タイミングとしてまずい」（外務省幹部）と批判的な声が強い。中曽根弘文外相は１０日夜、ライス米国務長官と電話協議し、北朝鮮に関するテロ支援国家指定を解除する米国方針について意見交換したが、日本の“忠告”は聞き入られなかった。
もともと、指定解除の決定は「一義的には米国内法の適用の問題」（河村建夫官房長官）であり、米政府の決定を受け入れざるを得ないのが実情だ。政府は日本独自の対北朝鮮制裁措置を１０日に延長したばかりで「麻生政権へのダメージになるだろう」（自民党幹部）との見方も出ている。
指定解除は、今月１日からのヒル米国務次官補が訪朝してまとめられた北朝鮮の核施設の検証の枠組みに関する基本合意に基づく。
「米国には、『さらに確認すべき点が残っているのではないか』と伝えている。９日、シーファー駐日米大使に会い、そういうことを伝えた」
中曽根外相は１０日、閣議後の記者会見でこう述べ、厳密な検証が必要であるとの日本の主張を、米側に訴えていることを明らかにしていた。
一方で政府内には、指定解除は既定路線だというあきらめの声もある。「米ブッシュ政権は新大統領が決まる１１月以降は死に体となる。その前に北朝鮮問題で成果を得たいのだろう」（政府高官）との観測は早くから出ていた。
政府は今後も日本人拉致事件解決への側面支援などを米国に働き掛ける方針だが、拉致問題は「置き去り」になるとの懸念もあり、政府としては、難しい対応を迫られそうだ。
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