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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081011k0000m010099000c.html
公明党：衆院解散先送りに「中だるみ」懸念
自民党内に衆院解散の先送りムードが広がるなか、公明党がいら立ちを募らせている。党と支持母体・創価学会は「１１月上旬投票」をにらみ、選挙準備を進めてきたが、麻生太郎首相は０８年度補正予算案の成立など景気対策を優先。選挙日程を巡る首相官邸との連携不足も目立ち、「説明なき先送り」に対する首相への不満も出始めている。
「衆院解散はますますやりにくくなった。早くやっとけばよかったのに……」。東京株式市場が暴落した１０日、公明党幹部はため息をつきながら漏らした。自民党の細田博之幹事長は同日の記者会見で「政策決定に支障が起こる可能性があり、対応が難しい状況を作ることがいいのか」と述べ、早期の解散に否定的な見方を示した。
公明党は次期衆院選に向けて、小選挙区８人、比例代表２７人を擁立しており、支持母体の創価学会は先月末から「１１月上旬投票」に向けて始動。創価学会の場合、各会員が手弁当で運動に入るため、投開票日までの期間が長引くと負担が非常に大きくなる。「このままでは中だるみしかねない」（党幹部）との懸念もある。
ただ、景気の先行き不安が強まり、公明党としても、自民党内の「選挙より景気対策」の声に抗しきれないのが実情だ。政府・与党は追加の経済対策をまとめる方針で、２次補正予算案の編成機運が高まると、衆院選の時期はさらにずれ込む。太田昭宏代表は９日の会見で「景気対策と総選挙は直接リンクしない」とくぎを刺すのが精いっぱいだった。
首相は１０日夜、首相官邸で記者団に「今の状況で最も大事なのは景気対策。政局よりは政策とずーっと申し上げている」と改めて強調した。首相とのパイプ役を自任する公明党の北側一雄幹事長も、首相の解散戦略は測りかねている。党幹部は衆院選について「考えてもしょうがない」とぼやいた。【仙石恭】
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