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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081004-02-0901.html
自民党システムの終焉
2008年10月4日 ビデオニュース・ドットコム
ゲスト:野中尚人氏(学習院大学教授)
野中 尚人氏
やる前から結果は見えているにもかかわらず、妙に演出ばかりが目立った総裁選を経て、9月24日、麻生政権が誕生した。しかし、就任直後から麻生首相は、民主党に勝つことこそが、新首相の最大の責務であるとの考えを公言して憚らない。そこには、これからの日本をどのようにリードしていくのか、現在の日本が抱える諸問題にはどのように対応していくのか、また野党とのねじれを乗り越えて、どう国会を運営していくのかといった、政権与党としての基本的な使命感や矜持が、ほとんど感じられないといえば、言いすぎだろうか。
自民党政治が、戦後半世紀の間、日本の政治を支配し、戦後復興から高度成長を可能にし、日本を世界の経済大国にまで押し上げる原動力であったことは、すでに歴史が証明している。しかし、自民党政治を研究してきた学習院大学の野中尚人教授は、自民党支配の根底にあった「自民党システム」は既に崩壊し、自民党の時代は終焉を迎えていると言い切る。
しかし、もし仮に野中氏の言うように、自民党システムが機能しなくなっているとしても、それを全否定することには注意が必要だろう。その中には、日本が時間をかけて培ってきた普遍的な資産が含まれている可能性も十分にある。一旦これを失えば、次に政権の座につく勢力は、ゼロからすべてを再構築しなければならなくなる。
これまで日本を統治し、日本の発展を支えてきた自民党システムとは何だったのか。また、どのような理由で、この自民党システムは機能しなくなってしまったのか。仮に民主党が政権政党となった場合、強固な自民党システムに匹敵する新たな統治システムを構築できるのか。
自民党政治への批判と絶望が高まるなか、戦後日本社会を作り上げてきた自民党の政治運営の仕組みにあえてもう一度焦点を当て、その功罪を、神保哲生・宮台真司両キャスターが野中氏と共に議論した。
自民党システムとは何か
野中氏のいう「自民党システム」は、バラマキ、談合、利権政治という批判がある一方で、業界団体や議員の個人後援会組織の多様な意見をボトムアップで吸い上げ、政策に反映する、非常に民主的な仕組みを持っていた。また、党内の政務調査会で法案を審査し、何度も議論を重ねて合意形成を図るという、丁寧な政策立案が行われてきた。
さらに、派閥が若い議員の政治教育の場を提供し、党内の合意形成にも機能を果たしてきた。小選挙区制や消費税の導入など困難な法案の成立は、派閥があったからこそ可能であったと、野中氏は指摘する。また、当選回数と派閥の推薦、年功序列によって大臣等のポストが配分され、能力に関係がない人事が行われてきたように見える一方で、実は熾烈な競争が繰り広げられており、人脈や政策知識などで差別化がされてきたと野中氏はいう。
政治・外交・経済環境の変化、自民党システムの限界
70年代から80年代までは磐石だった自民党システムは、なぜ機能しなくなったのか。第一の原因は、冷戦構造が崩れたことによって、安定した日米関係が自明のものではなくなったことだ。また、グローバル化によって、一国内の関係の調整だけでは、利害調節をすることが不可能になったと野中氏は指摘する。第二に、高度成長の終了によって、自民党システムが配分してきた利益、利権がなくなってしまったことが、自民党システムを弱体化させる原因になった。
そして、小選挙区制の導入によって、大きく自民党は変化した。選挙で勝てる総裁に党内の支持が集まる構図はこの頃から始まり、自民党システムの要であった派閥制度は崩れた。さらに、トップダウンの小泉改革によって、ボトムアップの根回し型意志決定システムは消え去った。現在の自民党には、かつての自民党システムが機能しておらず、次のシステムへのビジョンもない状態だと、野中氏は話す。
民主党は新たな統治システムを作れるのか
では、もし民主党が政権交代を果たした場合、これまで戦後半世紀にわたり自民党が築いてきた統治システムと同等の仕組みを作ることは、可能なのだろうか。民主党には未成熟な面があるが、今年結党10周年を迎えた点で、短命に終わった新進党とは異なる。また、内閣を構成可能な人材も民主党にはいると、野中氏は分析する。
現在の小沢民主党は、とにかく選挙に勝つためにやれることは何でもやるという姿勢で、麻生自民党との政権の取り合いにすべての関心を向けている。幹事長など自民党の主要ポストを経験し、自民党政治の手の内を深く知る小沢氏が、今後どのような政治運営の仕組みを提示するのか。諸問題を解決するための政策だけでなく、政策を実行するためのワーキングメカニズムをいかに構築するかが、次の政権与党の重要な課題となる。