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本当にそれは「エコ」なのか？…環境省が徹底検査へ予算盛り込み
「エコカー」をうたう自動車は、実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか、「リサイクル品」の
再生材料はきちんと分かっているか？――。環境省は、古紙の配合率を偽るなどの「エコ偽装」に
対処するため、環境対応を売りにしている商品を徹底的に調べて、その結果を公表する取り組みを
始める。来年度予算の概算要求に８億２千万円を盛り込んだ。
０１年施行のグリーン購入法は、国や独立行政法人などに環境に配慮したエコ商品の優先購入を
義務づけている。自治体も含めるとその額は年間数兆円規模。同様の動きは企業や個人にも
広がっている。だが、古紙の配合率などの表示はメーカーの自己申告にゆだねられ、日本環境協会の
「エコマーク」の認証を受けていた再生紙などでも「エコ偽装」があった。
環境省は、このような偽装を止めるには、表示内容を検証する仕組みが必要と判断。来春から、
独自の検査を始めることにした。検査の対象は、再生紙やリサイクル文具、省エネ電化製品など、
グリーン購入法で定める２３７品目から選ぶ。消費者団体やネット上の商品比較サイトの評価なども
参考にして個別の商品を決め、一定期間使った上で、メーカーが掲げている表示に問題がないかを確かめる。
さらに、国立環境研究所などの協力を得て、「エコカー」を分解した上で性能をチェックしたり、
最新のガスクロマトグラフ質量分析計を使って、微量物質の含有量を調べたりする。再生材料が
把握できないリサイクル品は、原料の納入状況の追跡調査もする。
調査結果は、偽装の有無にかかわらずインターネットなどで公表の予定で、データベース化も検討する。
*+*+ asahi.com 2008/09/24[**:**] +*+*
http://www.asahi.com/eco/TKY200809230228.html
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