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国の燃油対策事業に批判 申請ためらう漁業者多く
国による燃油高騰水産業緊急対策の実証事業で、鳥取県内では対象十団体のうち鳥取県漁協をはじめとする六団体がすでに申請を済ませたものの、
いまだに「制度に乗れない」などと申請をためらう漁業者も多いことが分かった。
認定されれば燃油高騰分の九割が補てんされるが、昨年の水揚げを上回れば補てん対象とならなくなるなど条件が厳しいため。
漁業者からは「国は現場のことが分かっていない」などの批判も聞かれる。
国の緊急対策をめぐっては、県内ではすでに県沖合いかつり漁業協会が認定を受けたほか、
カニかご漁業、沖合底引き網なども申請中。県内の漁船の半数に相当する千隻が所属する県漁協からも二百六十隻が申請中で、
今月末の三次募集までに百隻程度が追加される見通し。
ただ、当初は「画期的な措置」と高く評価された緊急対策も、実際に作業が進むにつれて申請をためらう漁業者も増えてきた。
http://www.nnn.co.jp/news/080921/20080921002.html
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