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http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080916/t1.htm
リーマン日本法人に業務停止命令
2008年 9月 16日 (火)
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アメリカの証券大手、リーマン・ブラザーズが経営破たんしたことを受け、金融庁はリーマンの日本法人に対し、業務停止命令を出しました。こうした情勢を受け、日本法人がきょうにも民事再生法の適用を申請するとの見方が強まっています。金融庁はリーマン・ブラザーズ本体の破たんを受け、日本法人も今後、支払い不能に陥る可能性があるとして、今月26日までの業務停止命令を出しました。こうした情勢から日本法人がきょうにも民事再生法の適用を申請するとの見方が強まっています。また金融庁はこれに先立ち、資産の国内保有命令と、業務改善命令を出し、国外の関連会社などに資産が流出しないようにすることや、投資家の保護に万全を期すことなどを求めました。金融庁によりますと日本法人の預かり資産はおよそ1兆2,000億円だということです。
リーマン東京支店の社員
「正直破たんは予想より早かった。今どうなっているか情報が欲しいので六本木ヒルズに来ている。会社は切り売りされるだろう。部門別か地域別か分からない」
また、日本の金融機関への影響について茂木金融担当大臣は次のように述べました。
茂木金融担当大臣
「日本の金融機関への大きな影響は現時点確認していない。警戒水準を高めて注視していきたい」
ロイター通信によりますと、あおぞら銀行やみずほコーポレート銀行など8つの金融機関はリーマンに対しあわせて1,750億円の債権を保有していることが明らかになっています。また大手行はリーマンが関わった金融商品なども保有していて、どの程度の損失が出るのかに注目が集まっています。