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「１０月上旬解散」濃厚、１１月９日投票軸に与党調整
政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙について、２４日召集予定の臨時
国会で新首相の所信表明演説と各党代表質問を行った直後の１０月上旬に衆院
を解散する方向で、自民党が公明党と調整に入ったことが５日、明らかになった。
麻生太郎幹事長ら５人以上で争われることになった自民党総裁選の余勢を駆って
選挙戦に臨むほうが有利と判断したとみられる。自公両党は「１０月２８日公示、
１１月９日投開票」を軸に選挙準備を加速させる方針だ。
最終的な決断は総裁選で選任される新総裁（首相）によって行われるが、複数の
与党幹部によると、９月２９日に新首相が所信表明演説を行い、これに対する衆参
両院での各党代表質問を１０月１日から３日間の日程で行った直後、３日か６日の
いずれかに衆院を解散する案を検討している。
公明党には「新内閣の支持率が最も高いタイミングでの選挙が望ましい」として、
臨時国会冒頭の解散論も根強い。これに対し、自民党側は「１９９６年１０月の
衆院選で、所信表明演説と各党代表質問をせずに解散したところ、論戦を避けた
との批判が出た」との理由で難色を示し、代表質問後の１０月上旬解散案が有力
となったものだ。
自民党は、岩手１区など公認候補が決まっていない六つの「空白区」の候補者選考
を党本部主導で進める方針だ。年末年始の解散を想定していた公明党と支持団体の
創価学会も、衆院選の準備を前倒しで始めた。
衆院選の投開票日は、公示までに必要な準備期間を考慮すると、１０月２６日、１１月
２日、９日のいずれかとみられる。このうち、２日は「土曜日を含め３連休の中日のため、
選挙日を設定するのはなじまない」（自民党幹部）との判断から除外する方向だ。
>>>http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080906-OYT1T00019.htm
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