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http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/02/#001115
2008年09月02日
福田首相を追い詰めたのは創価学会と米国である
私のような政治の素人でも新聞を毎日丹念に読んでいると、物事が見えてくる。
今度の福田首相の辞任は創価学会・公明党と米国がもたらしたものである。
もちろん、大連立から対決姿勢に舵を切った小沢民主党が福田首相を追い詰めた。
福田首相の支持率の低さが、これ以上総理を続けられないと福田首相を決断させた。
その事は、辞任の記者会見で、福田首相自身が認めている。
しかし、福田首相の口からは決して発せられる事はないが、福田首相を追い込んだのは創価学会と米国なのである。
言論弾圧、人権蹂躙を理由に矢野元公明党委員長が創価学会を訴えた時、池田大作創価学会名誉会長は、「矢野をたたき過ぎた」とうそぶいたと、メディアで報じられた。
もし、それが事実であるとしたら、今頃池田会長はさぞかしこう言っているに違いない。
「福田をいじめすぎた」と。
実際のところ創価学会、公明党の福田いじめは目にあまるものがあった。
解散・総選挙の時期からはじまって、国会会期幅の問題、新テロ特措法延長問題、暫定税率問題など、福田首相のやろうとすることをことごとく公明党は否定した。
福田では戦えないとまで言って福田首相の名誉を毀損した。
福田首相でなくてもこれでは怒る。
しかもその理由が自らの保身である。矢野元公明党委員長の国会喚問は何としてでも阻止しなければならない。米国のイラク戦争に加担して偽装「平和政党」であると身内から批判されては創価学会の存亡にかかわる。
だから何があっても国会を短縮し、かつて賛成したテロ特措法も、今では反対せざるを得ないのだ。
福田首相の突然の辞任は公明党に対する強烈な意趣返しである。
福田首相の辞任に最も衝撃を受けているのは創価学会・公明党に違いない。
それでは、なぜ米国が福田首相を追い込んだ事になるのか。
これは、もちろん、ブッシュ大統領に約束した新テロ特措法を通せないからである。
米国に嫌われては政権維持はできない、という思い込みである。
それはそっくり、安倍首相が辞任した時の理由と酷似する。
そしてこちらの方は安倍、福田首相サイドのまったくの一人相撲である。
確かにシーファー駐日大使などが盛んに日本の協力を求めて圧力をかけている。
しかしこれは米国の常套手段だ。
米国にとって新テロ特措法が通らなかったからといって大した話ではない。
日本の政府・外務省側が勝手に大騒ぎをしているのだ。
すなわち日米同盟がすべてであると思い込んでいる日本の指導者や官僚が、米国の無理筋の要求までも、それに応じなければ日米関係にひびが入ると勝手に思い込み、自らを追い込んでいるのである。
それを知っている米国は、内心ほくそえみながら、駄目でもいいからどんどんと要求エスカレートさせる。
つまり日本の政府・官僚が日米同盟の重要性を強調すればするほど、米国の理不尽な要求を呑まざるをえなくなり、無理な要求を飲み続けるうちに、政権が行き詰まるのである。
よく観察すればわかる。米国という国は、無意識のうちに親米政権を結果的にすべて潰してきた国なのである。
さて今後の政局である。これはもう滅茶苦茶だ。国民にとってはこれほど面白い事はない。
株価が少しぐらい下がっても、景気が悪くなっても、外交が停滞しても、大した問題ではない。そんな事は政治が機能しても何もよくならなかった。
我々は政治に一切期待することなく自分の力で生きていかなくてはならない。
そう覚悟すれば今の政治の混迷を嘲笑して楽しむほかはない。
小泉元首相の声がまったく聞こえてこないところがおもしろい。出て来れないのだろう。
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