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440 ：無党派さん：2008/08/16(土) 23:39:52 ID:PtMPdL2Z
フランス財政赤字の疑問【ル・モンド】08年7月
http://www.diplo.jp/articles08/0807.html
どの内閣も社会福祉支出を削減する際、膨れた公的債務を理由に挙げる。しかし本当に深刻なのだろうか。
将来世代負担になり経済圧迫する恐れもある。債務がさらに増え金利上昇すれば、国家財政は回らなくなるだろう。この種の決まり文句は原因についても言われる。
債務は歴代政権が有権者の勝手な要求に屈し、放漫財政に走ったせいだ。国民と子孫の為、長期にわたる緊縮財政を強いる勇気を持たなければならない。
あたかも事実であるかのように言われている以上の主張が、実際どうなのか。
07年フランス公的債務は1兆2095億ユーロ。指導層はショックを与えることを狙い、国民一人当りの金額をみせる。「各世帯は4万1000ユーロの借金を負っている」。金遣いが荒い国家と、
やり繰りを心がける家庭、という対比。しかし会計初歩的知識があれば、「フランスという会社の収支」の立て直しが、負債しか考慮しない事はあり得ない。国は債務の他、耐久性のある富を生んでいる。
「赤ちゃんは債務を受け継ぐが、道路、学校、産院など公共資産も継承。片方しか言及しないのは厳密性を欠く」。06年時点で行政金融資産（債権）と非金融資産（インフラ）総額は、
金融債務（借金）を軽く超えている。国富は官民の非金融資産を含む。GDPの６倍以上。さらにGDPの６％の対外純資産が加わる。総合的にフランスは外国に対し借金がない。
企業観点なら公的債務が悲惨でない事が分かるが、この対比がそもそも誤り。国は他の経済主体と性質が異なる。死なないし破産もしない。家庭、企業と
比較できない。有名アナリストによれば、債務を減らす事が経済成長の条件。しかし事実に反す。歳出拡大は経済刺激を与える。債務増加と経済成長関係は
アナリストとは逆。債務が成長を促し弱い成長が債務を増やす。債務増大で確かに移転は発生する。世代間ではなく世代内で。国債は利息がつき、利払いは財政赤字とほぼ同じ。
債務は逆再分配を引き起こす。移転元は全納税者。移転先は国債保有の富裕層。累進課税が非主流化され悪化。
富裕層税制優遇は公的部門で債務を増やし、民間部門で不労所得を増やした。是正する方策として、常に唱えられるのは「緊縮財政」だ。それよりも累進課税を復活させた方がよい。
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