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＜南オセチア紛争＞米露、安保理で非難合戦
【ニューヨーク小倉孝保】「ロシアの行為は市民を狙ったテロだ」「イラクやアフガニスタンで市民を殺害している国（米国）の
非難は受け入れられない」。国連安全保障理事会は１０日、グルジアとロシアが戦闘状態にある南オセチア情勢について
４度目の協議を行い、この中で米露の代表が激しい非難合戦を繰り広げた。グルジア寄りの米国は近く、対露非難決議案を
提出する構えで、米露の対立が先鋭化している。
この日の協議で、米国のハリルザド国連大使は、ラブロフ露外相がライス米国務長官との電話会談で、
「（サーカシビリ）グルジア大統領は追放されねばならない」と述べたことを明らかにし、
「ロシアの狙いはグルジアの体制転換なのか」と詰問した。この点について、チュルキン露大使は協議後、
記者団に「『体制転換』は米国の発明だ」とイラクなどでの体制転換を念頭に米国を皮肉った。
また、協議の中で、ハリルザド大使が、ロシアが停戦を拒否していることに不満を示し、「我々はロシアによる市民を
狙ったテロ行為を含む、主権国家に対する軍事攻撃を批判しなければならない」と語気を強めると、チュルキン大使は、
ロシアこそグルジアによるテロの被害者だと主張。「（テロという）主張は受け入れられない。特にイラク、アフガン、
セルビアで市民を攻撃する国の大使の口から出た言葉だから」と反論した。
一方、米国の国連代表部はこの日、ロシアに対する非難決議案を近く、安保理に提出する考えを明らかにした。
ロシアが拒否権で抵抗するのは確実で、採択の可能性はない。米国は、決議案の協議を通して国際社会の批判をロシアに
伝えたい思惑のようだ。
インタファクス通信によると、ラブロフ露外相は１０日、「サーカシビリ大統領は追放されねばならない」と発言したと
伝えられたことについて、「誤って解釈されている」と弁明。正確には「軍事行動を命じ、その結果何千人ものロシア国民を
死亡させた人物をパートナーとみなすことはできない」と伝えたのだと釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000031-mai-int
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