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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000011-mai-pol
＜政権運営＞「麻生氏−公明党」ラインに主導権？
8月14日3時0分配信 毎日新聞
首相公邸を訪れた後、記者に囲まれる麻生自民党幹事長＝２００８年８月１３日午後５時３１分、須賀川理撮影
自民、公明両党執行部が臨時国会冒頭に大型の補正予算案を提出するよう福田康夫首相に迫り、国会召集についても９月中旬以降への先送り圧力を強めている。政権安定のため「ポスト福田」を狙う麻生太郎氏を自民党幹事長に取り込んだ福田首相だが、「麻生氏−公明党」ラインが国会の召集時期やテーマなど政権運営の主導権を握りつつある構図が鮮明になってきた。
「日本として国際的に非常に大きな問題だという認識は強く訴えねばならない」
麻生氏は１３日、首相と首相公邸で約１時間会談。麻生氏によると、首相はこう語り、来年１月１５日に期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長は必要だとの考えを改めて強調したという。
ただ、与党サイドには景気対策を臨時国会の最優先課題にすることで召集日を９月中旬以降に先送りすべきだとの意見が根強く、期限内の新テロ特措法の延長は危うくなっている。参院で多数の野党は延長に反対する構えで、現状では与党が成立させるには衆院通過から６０日経過後に衆院で再可決せざるを得ない。しかし、９月中旬以降の召集だと、実質的な審議入りは１０月中旬にずれ込む可能性が高まり、年内の成立は微妙になる。
新テロ特措法の延長より景気対策優先を求める与党内の急先鋒（せんぽう）は、今や自民党選挙の屋台骨である公明党。衆院再可決に踏み切れば、世論の批判を浴びかねないことから、同党がもくろむ「年末・年明け解散」のシナリオが崩れることを懸念している。
一方、福田政権の支持率低迷で次期衆院選は苦戦必至とささやかれる自民党内では、「公明党と支持母体の創価学会にそっぽを向かれたら、次期衆院選で自民党は惨敗し、政権の座から転落する」（参院自民党幹部）として、公明党との「二人三脚」を求める声が日増しに強くなっている。
実際、首相と麻生氏の会談に先立って東京都内のホテルで開かれた自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長の会談は、公明党が１兆円を超える規模を求めている景気対策の大合唱。新テロ特措法そっちのけの雰囲気だった。
麻生氏が「景気経済対策は小出しではダメだ」と主張すると、公明党の北側一雄幹事長は、我が意を得たりとばかりに「大型の対策を打ち出すべきだ」と同調した。
首相が臨時国会召集時期について９月上旬を示唆したことについても、自民党側から「それは自民党と政府ですり合わせたものではない。景気対策を考えるとできるかどうか」と異論が出たという。
衆院の解散・総選挙をにらんで政権運営の与党主導が強まる中、首相の立場はより厳しさを増している。【川上克己】
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