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民主、国民が協議会設置 郵政民営化見直しで
民主党の直嶋正行政調会長と国民新党の自見庄三郎政審会長は30日、国会内で会談し、郵政民営化見直しに
向けた協議会を設置することで合意した。8月中旬から議論を始め、当面は郵政事業各社の経営状況と問題点の
把握に努める。
全国郵便局長会関係者からも意見を聞き、両党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)に反映させる考えだ。ただ、
国民新党が求める貯金、保険、郵便事業の一体経営には民主党内で慎重論も根強く、協議の行方が選挙協力に
影響を及ぼす可能性もある。
会談後、直嶋氏は記者団に「まずは勉強からだ。政権公約にどう書き込むかはその中で見えてくる」と強調。自見
氏は「民営化の矛盾点が現れている地方の声をしっかりと聞きたい」と述べた。
両党は16日に次期衆院選での選挙協力と政権交代後の郵政民営化見直しで合意している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080730/stt0807302006002-n1.htm