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平均給与は年額７３４万円 独立行政法人、国超す水準（東京新聞）
2008年7月24日 20時18分
総務省は２４日、１０３ある独立行政法人の役職員について２００７年度の給与水準を公表した。最も多い事務・技術系職員の平均給与は７３４万２０００円（平均４３・３歳）で、０６年度より１万６０００円増加した。
国家公務員の給与を１００とした場合のラスパイレス指数は１０７・３。０６年度比で０・１ポイント減少したが、依然として、国家公務員を超える高水準だった。
事務・技術系職員で年間給与の平均が最も高かったのは、原子力安全基盤機構の９９３万７０００円（平均５０・８歳）。日本貿易保険の９２７万８０００円（４２・６歳）がこれに続くなど、経済産業省所管法人が上位に並んだ。
理事長ら法人トップの平均報酬は年額１８３８万８０００円。最高額は国立病院機構の２４７７万３０００円で、中央省庁の事務次官クラスと同水準だった。
また、行政改革推進法に基づき、０６年度からの５年間で人件費を５％以上削減するとの目標を掲げている８３法人のうち、０７年度に５％削減を達成したのは４３法人だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008072401000895.html
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