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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080724/stt0807240123000-n1.htm
公明党の狙いは年内解散？ 強まる臨時国会先送り論 (1/2ページ)
2008.7.24 01:22
このニュースのトピックス：東京都政
福田康夫首相にとって初の内閣改造が目前に迫る中、８月下旬召集予定の臨時国会を９月下旬に先送りするよう求める声が公明党で強まり、自民党の一部が同調し始めた。衆参ねじれの中で召集を先送りすれば、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新テロ対策特措法改正案など重要法案の成立は危ぶまれ、国会を開く意義は薄まる。一方、公明党は年内解散への圧力を強めており、臨時国会冒頭で衆院解散を狙うシナリオが現実味を帯びる可能性もある。（石橋文登、佐々木美恵）
２３日夕、古賀誠選対委員長はひそかに都内のホテルのスウィートルームを訪ねた。待っていたのは公明党の支持母体である創価学会幹部数人。幹部らは厳しい表情で年内解散に向け、環境整備を進めるように説いたという。
公明党は安倍晋三前政権発足当初から平成２０年中の衆院解散を強く求めてきた。理由は２１年７月に予定される東京都議選。創価学会は本拠地・東京を「本陣」と位置づけており、都議選の必勝は「最重要課題」とされてきた。半年前から本格準備にかかるため、衆院選が重なれば手が回らなくなってしまうからだ。
福田政権の支持率低迷を受けて、この声は一時途絶えていたが、７月に入り再び強まり出した。新銀行東京の経営危機などの問題もあり、東京都の有権者の自公離れは進むばかり。「総力戦で挑まなければ都議選は勝てない」（公明党筋）と踏んだのだ。
ここからの動きは早かった。創価学会幹部は７月初旬から次々に自民党幹部らと水面下で接触、年内解散を説き始めた。この動きは「首相退陣−総裁選−新首相で衆院選」というシナリオを加速しかねないが、「自民党が浮足立つことは想定内」（学会関係者）だったようだ。
公明党の神崎武法前代表は２日夜、千葉県市原市でこうぶち挙げた。
「次の衆院選はいつになるか分からない。福田首相の支持率が上がり、自らの手で解散になるのか、あるいは支持率が低迷して福田氏が代わり、次の首相で解散になるのか、それも分からない…」
神崎氏は周囲に「政局をシミュレートしただけ」と釈明するが、「確信犯」との見方が強い。
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