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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080718k0000m010146000c.html
次期臨時国会の召集時期について１７日、政府が模索していた８月下旬から、９月中旬以降へ先送りする案が与党内に浮上した。複数の自民党幹部が明らかにした。早期に召集しても、原油高問題などで野党からの批判にさらされ、民主党代表選（９月８日告示）を盛り上げるのに利用されるだけだ、との警戒感が強まったためで、福田康夫首相が２１日までの夏休み後、内閣改造の有無と合わせ、最終判断する見通しだ。
自民党参院国対幹部は１７日、「臨時国会を８月下旬から開いても、野党に攻撃されていいことはない。９月がいい」と強調。自民党四役の１人も１６日、「臨時国会の招集日は８月下旬より遅くなるだろう。できるだけ遅くしたほうがいい」と周辺に語った。別の党幹部は「民主党代表選の動向などあらゆる要素を見極める必要がある」と指摘した。
こうした与党側の考えはすでに福田首相に伝えられている。また、党選対幹部も９月招集を想定した調整に動いている。
政府は、来年１月に期限切れとなるインド洋給油のための新テロ対策特別措置法を延長するため、臨時国会に同法改正案を提出するが、参院で民主党が審議に応じないことも予想され、憲法規定による「みなし否決」を可能にする６０日間の審議日程を確保することが必要と判断。１２月には消費税率引き上げなど税制抜本改革を議論するため、例年より大幅に前倒しし８月下旬召集、１１月末閉会の日程を検討していた。
しかし、福田首相が消費税率引き上げを先送りする考えを表明したため、税制論議のための前倒しは必要なくなった。また、早期召集しても、代表質問で民主党から年金記録問題などで追及されれば、民主党代表選への期待や関心を高める材料となる。北海道洞爺湖サミットの効果もなく支持率が低迷する福田内閣にさらに打撃を与えかねず、慎重論が強まった。【山田夢留、高本耕太】
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