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全国知事会、消費税率引き上げを提言
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１８日、横浜市で開いた全国知事会議で
消費税率の引き上げを求める提言をまとめ発表した。政府の地方交付税の削減と社会保障費の増大から、
１１年度には地方公共団体の財政が破綻（はたん）状態に陥るとして、
現在５％の消費税の１％に相当する地方消費税の充実が避けられないと主張している。
総選挙を前にした政府、与党が消費税論議にふたをする中、
地方から本音で国民に訴え、負担増への理解を求める狙い。
消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む
抜本的な税制改革の中で決めるべきだとしている。
特別委員会（委員長・石川嘉延静岡県知事）の試算では、
都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、１１年度には７兆８千億円から８兆３千億円に達する。
提言は、住民サービスの水準維持のためには歳入増が必要とし、国民全体で負担して税源の偏りが小さく、
税収が安定的な地方消費税を引き上げるべきだとしている。不足分を現行の地方消費税に換算すると３％程度になる。
会議の中で古川康佐賀県知事は
「消費税引き上げがやむを得ないということを、われわれが国民に訴えていかなければならない」と主張した。（岡田和彦）
朝日新聞 2008年7月18日10時34分
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY200807180076.html
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