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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071502000052.html
来年から裁判員裁判が実施される全国６０カ所の地裁本庁・支部は１５日、政令に基づいて裁判員候補者名簿の作成作業に着手し、裁判員制度が事実上始動する。
名簿に記載されるのは全国で３０万人の見通し。作成作業が本格化するのは、新しく導入した名簿管理システムが動きだす８月以降で、各裁判所はシステムの最終チェックなどを進めている。
裁判員法と最高裁規則によると、裁判員制度が実施されるのは都道府県庁所在地と函館、旭川、釧路の地裁本庁５０カ所と八王子、浜松、堺、小倉など支部１０カ所。
各裁判所は１５日以降
（１）管内の市区町村選挙管理委員会に対し、６月１日現在の選挙人名簿に登載された有権者数を照会
（２）殺人、強盗致傷など裁判員裁判の対象となる過去の事件数などから必要な候補者数を算定
（３）９月１日までに各選管に選挙人名簿から抽出する候補者数を割り当てる
（４）各選管から１０月１５日までに候補者の氏名、住所、生年月日の提出を受け、その後統合する−の順で候補者名簿を作成する。
候補者には、１１−１２月に名簿記載通知と辞退希望などを尋ねる調査票を送付。問い合わせに対応する電話相談窓口を設ける。
来年５月２１日以降、対象事件が起訴される度に名簿から５０−１００人をくじで選び、調査票で辞退を認めた人を除いて各裁判所に呼び出す。最初の裁判員裁判は、７月下旬以降になりそうだ。
コメント
警察の取調べの可視化の是非が、中日新聞で書かれていましたが、陪審員が選ばれるくじ引きもビデオで録画する等して、可視化したらどうでしょうか。そして、選ばれた人間の経歴、所属（宗教、政党含む）をちゃんと照合し、偏りがないかまでチェックされないと、信用できたものではない選出方法。アメリカの物真似をこの分野でもまたして、以下の様な状況になるのが目に見えている。
コピペ
マイケルムーアの「アホでマヌケなアメリカ白人」でも、腐りきった裁判員制度について描かれている。
ろくに調べず逮捕→裁判で陪審員は味方しない。絶対に負けるから司法取引に応じろと脅す。つまり陪審員制度がろくに機能していない事を示している→しぶしぶ司法取引に応じて冤罪続出
ちなみに、裁判員制度は公明党が積極的に推し進めた。
http://www.komei.or.jp/news/2004/0424/443.html?kw=%BA%DB%C8%BD%B0%F7%C0%A9%C5%D9
ド素人の多数決で「感情裁判」時代がやってくる？〜『つぶせ！裁判員制度』井上薫著（評：荻野進介）
井上薫著、新潮新書
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080410/152787/
一部抜粋
つい最近のことである。知り合いの女性弁護士が、裁判員制度導入のための模擬裁判で、ヤクザの情夫を刺してしまった女性被告人役を担当した。
模擬裁判が終わった後に懇親会があって、弁護士が身分を明かし、「私が本妻で、夫の暴力に耐えかねたうえで刺してしまったら、
どうでしたか」と聞いたら、「その場合は正当防衛が成立し無罪です」との答え。「同じことをやっても本妻なら無罪で、愛人だったら13年。
感情裁判ですね」と弁護士は大きなため息をついた。
〜中略〜
この制度、内実を知れば知るほど、馬鹿げたものに思えてくる。例えば、検察、被告人が控訴したら、第二審からは、
裁判官のみによる裁判に逆戻りするのだ。国民の司法参加を象徴する“お飾り”ということなのかもしれないが、
お金とエネルギーの莫大な無駄としか思えない。
〜中略〜
また、著者によれば、新聞やテレビには政府の広報予算がばらまかれているため、報道内容にバイアスがかかっているという。
よって本書を含め、複数の書籍や雑誌論文での情報収集をお勧めする。
〜中略〜
「司法参加は民主主義の前提であり、国民の権利そして義務だ」と言われても、先に紹介した模擬裁判のような実態では、
裁判員になるのも裁判員に裁かれるのも、どちらも御免こうむりたい。
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