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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080708-02-1201.html
「小選挙区制」と「審議拒否」が社会を閉塞させている（村山富市＝第８１代内閣総理大臣）
2008年7月8日 リベラルタイム
僕は今年で、八十四歳になりました。
いま問題になっている後期高齢者医療制度の「後期」の真っ直中にいますが、この世代は二十歳になってからずっと保険料を払い続けてきた、しかもあまり医療費も使わずにきた人たちです。国は「長いことお疲れ様でした。老後の医療費はあまり心配しないで下さい」というべきではないでしょうか。しかも、「後期高齢者」という名称もよくない。庶民の心を知らない、思い上がった官僚の使いそうな言葉。働いて苦労して納めた税金を、マッサージ機器の購入等に、当然のごとく使う感覚と同じです。
さらに、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出した民主党や野党各党も、国民が関心を高めているこの機会に、衆議院でも議論をつくすべきではなかったか。たいした審議もしないまま、参議院で廃止法案を議決した後、総理の問責決議を議決し、衆議院での廃止法案の審議は放棄してしまった。残念に思うよ。
医療にしても、年金にしても、これから急速に高齢化する我国のために、どうすべきか。国民の理解を得るためにも、もっと本質的な議論をせんといかんでしょう。
僕が国対委員長をやっていた時（一九九一〜九三年）は、政府の無責任な答弁に抗議し、「そのような答弁では審議ができない」と一週間近く審議を止めたことがありました。また、審議の途中、緊急動議で審議を打ち切り強行採決で押し切られようとされた時、委員長席に押しかけ混乱させ審議を止めたことも、度々ありました。
しかし、審議に入る前に「議題に反対だから」という理由で審議をボイコットすることはなかった。委員会は議員にとって、国民から負託された責任を果たす大事な場です。最後は多数決で押し切られ成立するものがあるのは、民主的なルールからすれば止むを得ないことですが、そうした国会の論戦を見て、国民は政党支持判断をするのではないでしょうか。だから、審議拒否というのはとんでもないことです。
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今度の通常国会をみる限り、何を審議してきたのか、あまりよくわかりません。これからの日本はどうあるべきかの指針を、各委員会の審議を通じて明らかにすべきです。二院制の意味は、衆院の行き過ぎがあれば、参院でチェックして是正すること。二院制の意味を忘れて、衆参まったく同じパターンの駆け引きだけになっている。参院で多数を占めた野党の責任は重いと思う。参院で野党が多数を握ったことによって、政治がよい方向に変わってきたという、実績を示すことが求められていると思います。
それがなかなかできないのは、小選挙区制という選挙制度にも問題があるのではないか。小選挙区制では、選挙区有権者の半数以上の支持がなければ当選できません。本質的な問題に取り組むより、選挙に勝つため目先の人気取りに走ることになってしまうからです。
例えば、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にすることはすでに決定していますが、その財源をどうするかはまだ明らかにされていません。全額国庫負担、税金でまかなうべきという意見は多いが、財源はどうすべきか。まして、医療、介護、福祉を考えると、消費税の引き上げを考えざるを得ないのではないか。しかし、税を上げることは選挙で不利になるという、小選挙区制の厳しさがあります。
世論によって政治家は動くが、その世論は、マスコミの影響が大きい。つまり政治がマスコミによって動かされることになる。国会を見ていると、そうしたことをつくづく考えさせられます。しかも小選挙区制は死票が多い。僅かに比例制も導入しているが、カバーしきれるものではないでしょう。また、現行制度では有能な新人がなかなか出馬できません。
これだけ価値観が多様化している時に、選択する政党が二つしかないというのは、問題ではないか。多様な価値観が、選挙を通じて政治に反映されるようにするため、幾つかの政党が存在して競い合うことは必要です。現在、自民・公明の与党と、野党である民主党との政治理念は、どこが違うのかよくわかりません。それでは仮に政権が代わっても、政治は変わらないでしょう。
ヨーロッパでは社会民主主義を理念とする政党が健在でがんばっております。残念ながら我国では、社民党の議席は少なく、国会における活動も制約され、なかなか党の政策や活動を国民に知ってもらう機会が少ない。しかも選挙の中では、小さな政党は無視されます。
理念で対立する政党がもっと力を付けて、国会の舞台で多様な価値観が反映され、丁々発止やり合う国会にしなければと思います。
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例えば、八時間働いても、生活保護費以下の賃金しか貰えない労働者が増えており、最低賃金の在り方が問われていますね。景気回復の中で雇用される労働者は、そのほとんどが派遣社員、パートです。企業は低賃金で雇い、社会保障費の負担をせず、彼らの身分について責任をもたない。賃金や労働条件は、労使の話し合いで決めるのが原則です。こうした格差社会を、労働組合は黙認してきたのだろうか。労働組合は、「労働者の生活と権利を守る」という基本原則に立って活動してほしい。
また、食品偽装表示や賞味期限の改ざん等が問題になっていますが、職場に健全な労働組合があれば、労働組合を通じて会社側の不正行為を正し、未然に防げるのではないか。「そんなことはいかん」と。そうした機能を果たす労働組合がないから、やむにやまれず内部告発という手段を取らざるを得ない。そうなれば、企業は倒産し、労働者は失業することになる。
不正を正す、そうした社会的機能を労働組合は持っているはずです。 健全な社会には、社会的役割を担う、健全な労働組合の存在が必要であると思うのです。
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本を贈呈してくれる人が多いので、いろんな本を読んでおります。
最近は中国に関する本が多いかな。これは『中国 胡錦涛政権の挑戦』（アジア経済研究所）。先日、胡錦涛主席が訪日したように、日中関係はよい方向にいくでしょう。日中両国が戦略的互恵関係を築いていくことは、日中はもとより、アジア諸国も期待していると思うよ。（構成／本誌・中村幸子）
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