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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3894097.html
世論調査、内閣支持率は３０％台回復
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 Real高 Real高 サミットの最大の焦点、地球温暖化対策について、福田総理のリーダーシップに「期待できない」と考えている人が７割を超えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。
調査はこの土日に行いました。調査によりますと、議長国、日本の福田総理のリーダーシップに「期待できる」と答えた人は２３％にとどまり、「期待できない」と答えた人は７２％に上りました。
一方、先月の調査でわずかながら持ち直した福田内閣の支持率ですが、「支持する」と答えた人が先月より５．６ポイント増えて３０．４パーセントと、４か月ぶりに３割台に戻しました。ただ、「支持しない」と答えた人も６８．８パーセントと、依然として高い数字です。
北朝鮮問題を巡っても、福田政権の対応に厳しい見方が広がっています。アメリカが手続きを始めている北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を福田政権が容認する姿勢であることに対して、「評価できない」と答えた人は７４％と、「評価できる」と答えた１６％を大きく上回りました。
また、今回の福田政権の対応で、拉致問題が解決に向けて進展するかどうか尋ねたところ、「期待できる」と答えた人は７％にとどまり、「期待できない」と答えた人は８８％に上りました。
北朝鮮に対して「対話と圧力」のどちらを重視していくべきかという質問に対しては、「圧力」を重視すべきという人が５３％と半数を超え、「対話」を重視すべきという人は３４％でした。
社会保障と税負担をめぐって議論が進む消費税についても聞きました。消費税を現在の５％から引き上げるという考えについて聞いたところ、「やむを得ない」と答えた人が最も多く４５％、次いで「好ましくない」が３３％。「絶対反対」が１９％で「積極的に賛成」が４％でした。
自民党のいわゆる「財政再建派」が唱えている消費税率を最低でも１０％に引き上げるという考えについては、「１０％以上にするなら食料品を除くべき」と答えた人が最も多く５２％、次いで「１０％以上の税率は認められない」と答えた人が４１％でした。
与野党の議員の間で議論されているたばこ１箱を１０００円に値上げするという考えについては、「賛成」と「反対」が４６％ずつと、世論を二分した形となりました。
支持政党の調査では、先月民主党に逆転された自民党が今月はトップで、２６．９％、先月より５ポイント余り減らした民主党は２２．３％でした。
次の衆議院選挙での望ましい結果については、「民主党を中心とする野党」に勝って欲しいと答えた人が、「自民党を中心とする与党」と答えた人を２２ポイント上回っていますが、その差は先月の調査より７ポイント縮まっています。（07日12:43）
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