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コンビニ深夜規制:21自治体で「検討」、温暖化対策で…東京都・神奈川県など [08/06/21]
地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する
動きが全国の自治体に広がりつつある。14都府県と7政令市が深夜規制を検討中か、検討を
予定していることが読売新聞の調査で分かった。
深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを
主張して猛反発している。年中無休、24時間営業のコンビニは消費者のライフスタイルに
定着しているだけに、規制の妥当性を巡って今後、議論を呼びそうだ。
読売新聞が全国47都道府県と17政令市を令市を対象に行った調査によると、埼玉県と京都市、
東京都と神奈川県、横浜市の5都県・政令市がすでに深夜規制を検討中、宮城県、福島県など
11府県・5政令市が規制の是非を含めた検討を予定している。
検討中の自治体のうち、埼玉県はすでにコンビニに24時間営業の自粛を要請することを表明。
神奈川県も「環境負荷の少ない販売方法という趣旨は条例に盛り込みたい」(環境農政部)としている。
検討予定の自治体でも、「条例による営業規制は有効な手段」(仙台市)、「民間部門に対する
何らかの対策が必要」(佐賀県)と規制の有効性を指摘するところが多い。長野県は2007年の条例で
深夜営業自粛を求める努力規定を設けている。
一方、「民間の自由な経済活動を規制していいものか」(高知県)、「特定の業者だけを悪者に
しても根本的な解決にはならない」(千葉市)と規制に否定的な自治体も多かった。
規制の動きに対してコンビニ業界は反発を強めている。日本フランチャイズチェーン協会の
土方清会長(サークルKサンクス会長)は20日、「24時間営業は生活者のライフスタイルの変化に
対応した結果だ」と反論。午後11時〜午前7時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの
0・009%の削減にとどまるとの業界試算を示したほか、深夜多くの女性がコンビニに駆け込む
など防犯効果があると強調した。
▽News Source YOMIURI ONLINE(2008年6月21日14時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080621-OYT1T00397.htm?from=main4
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20080621-3001681-1-L.jpg
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【流通】コンビニ深夜営業「自粛」要請 「防犯拠点にもなる」と業界大反発 (J-CASTニュース)[08/06/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213834151/
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