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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000028-mai-bus_all
＜法人景気予測調査＞大企業の景況感５．９ポイント下落
6月23日12時8分配信 毎日新聞
財務省と内閣府が２３日発表した今年４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、自社の現在の景況感を示す景況判断指数（景況が前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いたもの）は、大企業・全産業がマイナス１５．２ポイントと前期比５．９ポイント下落し、０４年４〜６月期の調査開始以来、最悪の水準となった。原油など原材料価格の高騰を背景にした収益悪化が主因とみられる。国内景気をけん引してきた企業心理の悪化が鮮明になり、踊り場にある国内景気の後退懸念が強まりそうだ。
業種別では自動車や一般機械、精密機械など輸出産業の悪化が目立った。原材料高に加え、年明け以降の円高や世界経済の減速懸念が企業心理を冷え込ませている。財務省は「為替市場の動向や原油高など景気の下ぶれリスクに十分注意する必要がある」としている。
自社の景況判断指数は中堅企業・全産業が同４．０ポイント低下のマイナス１８．１ポイント、中小企業・全産業は同６．１ポイント低下のマイナス３６．５ポイントとなり、いずれも過去最悪だった。７〜９月期見通しは、大企業がプラス３．７ポイントと回復を見込む一方、中堅、中小企業は依然として水面下に沈み、企業規模が小さくなるほど景況感の悪化が深刻になっている。
一方、国内景気全般についての景況判断指数は、大企業・全産業が同６．２ポイント低下のマイナス２７．３ポイントと過去最低を更新した。景気の先行きを占う指標となる０８年度設備投資計画も全産業で前年度比０．９％減となり、企業の厳しい景気認識が目立った。【赤間清広】
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