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衆議院優越の理由
日本の国会は二院制を採っており、衆議院と参議院に分かれている。このうち、衆議院は任期4年で解散があるが、参議院は任期6年で3年ごとに半数を改選する。従って、衆参の両院が同日選挙になっても参議院に半数の国会議員がいるため緊急の場合は国会で議論して決定することも可能である。
それに加えて二院制を採用しているのは、それによって慎重な審議を行う為であり、両院の議決が異なる場合は両院協議会を開き話し合う。それでも決定できない時は、衆議院が3分の2以上の多数で再可決すれば衆議院の決定が国会の決定となる。他にも予算の先議など、いくつか衆議院の力が強くなっているものがある。
この衆議院の優越だが、それを認めているのは、衆議院の方が任期が短く、しかも解散もあるので、衆議院の方が民意/世論を反映しやすいから、という理由による。これは、国会議員が国民の代表であり、民意を反映しなければならない存在であるという【常識】かつ【大前提】がある。【常識】かつ【大前提】である以上、それをわざわざ法律に明記する必要はない、と考えたのが、日本国憲法を作った人々や議論した当時の国会議員であろう。
だが、この【常識】かつ【大前提】を知らない無知な議員を擁する党が国会で多数を握り、国民の思いや意思を無視した政治を行うようになった。安倍政権とそれに続く福田政権がそれである。参議院選挙での大敗北によって民意は示された。それ以降の政権は、民意・世論を無視した法律や決定を次々と行っているが、これは日本国憲法の精神を踏みにじるばかりでなく、この間違った流れを是正するのに多大の年月と費用を必要とする反国民政権と化している。
マスコミも「KY(空気が読めない)」などと茶化していることがおかしい。その責任を全うする気迫と覚悟があるならば、「世論に反する暴走ファシズム政権」として徹底的にキャンペーンをはり、解散総選挙に追い込まなければならない。それができなければ、「マスゴミ」などと呼ばれても仕方がない。