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http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200806160250.html
内閣支持２３％、やや回復 不支持５９％ 本社世論調査
2008年6月16日19時35分
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内閣支持率
朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２３％（前回５月１７、１８日調査は１９％）、不支持率は５９％（同６５％）で、やや持ち直したものの、支持は低い水準にとどまっている。参院で福田首相の問責決議案が可決されたことは、「評価する」４２％、「評価しない」３９％で、見方が二分された。
問責可決を「評価する」は民主支持層で６３％。無党派層では４１％あり、「評価しない」３５％をやや上回る。自民支持層は２６％が「評価する」と答えた。
問責理由の一つになった後期高齢者医療制度について、見直して制度を維持する方針の政府・与党の対応と、廃止を主張する野党の対応のどちらを評価するかでは、「政府・与党」３０％（前回３０％）、「野党」４９％（同５３％）だった。政府・与党は低所得者の保険料を軽減するなどの見直し策をまとめたが、制度への反発は依然強い。
通常国会が事実上、終了したことを受けて、衆参両院で多数派が異なることへの見方を聞いたところ、「よかった」が４１％で、「よくなかった」の３６％をやや上回った。主張のいくつかが採り入れられる形になった民主党の支持層では「よかった」が５９％を占める。無党派層は「よかった」３７％、「よくなかった」３３％。自民支持層でも「よかった」と見る人が３０％いた。ねじれ国会は必ずしも否定的には見られていないようだ。
福田首相が、温室効果ガス削減の長期目標を含む総合的対策を提案したことに対しては、「評価する」７４％、「評価しない」１３％と、幅広く評価された。今秋から試行するとしている排出量取引制度も、導入に「賛成」が４５％と「反対」の２５％を大きく上回った。
北朝鮮による日本人拉致問題も聞いた。北朝鮮が再調査を約束し、日本政府が制裁を一部緩和したことで、進展が「期待できる」は１２％にとどまり、「期待できない」が８０％だった。
政党支持率は自民２２％（同２２％）、民主２２％（同２６％）など。４月末のガソリン税上乗せ法案再議決の直後に、民主の支持率が自民を上回り、前回もその状態が続いたが、今回両者が並んだ。
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