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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080616-01-1301.html
問責決議と信任決議
2008年6月16日 The Commons
今年の通常国会は最終場面で参議院が史上初めて総理の問責決議案を可決し、それに対抗して衆議院は総理の信任決議案を可決した。まことに「ねじれ国会」にふさわしい終わり方であった。するとメディアには「茶番劇」、「宝刀の重み消え」、「色あせた最強カード」など相も変らぬワンパターンのピンボケ政治批判が踊っている。毎度のことながら的外れな政治批判は国民の判断を狂わせ、政治の劣化を促進させるのではないかといささか心配になる、
これらの批判を見るとメディアは民主党の言う「３月決戦」を本気で信じ込み、さらに問責決議が福田政権を解散・総選挙に追い込むための「伝家の宝刀」であると思い込んでいたようだ。私は年の初めから「３月決戦はない」と予測し、問責決議が「伝家の宝刀」になるためにはリクルート事件並みの大スキャンダルが必要だと言い続けてきた。
民主党が「今年は政権交代だ。３月決戦で解散に追い込む」と叫ぶのも、「問責決議は伝家の宝刀だ」というのも野党であれば当然である。しかしそれを鵜呑みにして思い込んでしまうメディアとは一体何なのだろうか。
まず「３月決戦」とは予算を通さない事が前提になる。予算が通らなければ国家の機能は麻痺し総理大臣は責任を問われる。内閣総辞職か解散を迫られる。しかし実は解散という選択肢はない。予算が通らないのにさらに政治空白を作るわけにはいかないからだ。だからそもそも「３月決戦」が実現しても民主党の言う「解散・総選挙」、「政権交代」にはならない。予算が通らなければ内閣が総辞職するだけである。福田総理が他の誰かに代わるだけだ。民主党は気勢を上げるかもしれないが政権交代になるわけではない。
もっと言うと予算を通さなくすること自体が現状では難しい。予算は衆議院に優位性があり、衆議院を通過すれば野党に抵抗の手段は無い。予算関連法案を通さないようにしても衆議院通過後６０日が経てば「みなし再議決」が出来る。参議院では徹底抗戦する事が出来ない。つまり本当に政権を追い込むためには「参議院」ではなく「衆議院」で審議拒否して抵抗するしかないのである。
その衆議院で野党はかわいそうなくらい少数である。三分の二以上を与党が占めている。そんな少数勢力が審議拒否しても与党は何の痛痒も感じない。粛々と予算を通過させる事が出来る。だから民主党が何を言おうと「決戦」などあるはずがなかった。そこで問責決議案を可決して一切の審議に応じなければ世論が一転して野党に逆風になる可能性もあった。ガソリン料金の再値上げ程度では国民が審議拒否を応援する追い風になったかどうかも疑わしい。それ位の事はメディアも予想できた筈である。
ところが今回の問責決議を「時期はずれ」と批判するメディアがある。もっと早くやるべきだったと言うのである。それはあるはずもない「決戦」を本気で信じ込んでいた事を意味する。また「宝刀の重み」とか「最強カード」と言っているのも問責決議の過大評価である。問責決議が力を発揮するのは国会が空転し政治が機能しなくなる時だけで、それには審議拒否に対する国民の圧倒的支持が必要となる。私の経験から言うと消費税導入とリクルート事件のダブルパンチで初めて審議拒否が政権を追い詰めた。今年の通常国会にそれほどの追い風は吹かなかった。
会期末ぎりぎりの問責決議を意味のない「パフォーマンス」と批判する向きもある。解散・総選挙にならない事がわかった上で格好をつけただけだというのである。これも「政治を知らない者の考え」と思ってしまう。ボクサーが一発で相手を倒す必殺の一撃を繰り出す前にはジャブやボディーブローを有効に使う必要がある。やたらと必殺の一撃を繰り出せば逆にカウンターを食らってこちらがダウンする危険性がある。国会の最中に問責決議を可決するのは諸刃の刃で、下手をすると一転逆風にさらされる危険があったのと同じだ。今回の問責決議は確かに必殺の一撃ではない。相手を倒さないが自分もダメージを受けない。しかしボディーブローの効果はある。これはなかなかのくせ球なのだ。
この通常国会を振り返ると民主党が反対する法案で成立したのはわずか２本である。その２本はいずれも再議決で成立した。そして再議決の度に内閣支持率は下がって行った。それ以外で成立したのは全て民主党賛成の法案である。中でも国家公務員制度改革法案と少年法改正案などは与党が大胆に民主党案に擦り寄り初めて成立が可能となった。妥協を指示したのは福田総理である。つまり福田政権は１）内閣支持率の低下を覚悟してでも民主党の反対を押し切って再議決をする、２）民主党が反対しない法案を提出する、３）民主党案に大胆に妥協する、この三つの選択肢を駆使しながら国会を乗り切った。この事情は次の臨時国会でも変わらない。
政府与党と違って野党は国会が開かれている間だけ国民に存在感を示す事が出来る。もし問責決議案を可決しないまま国会を終えると野党は国民の目から見えなくなった。一方の福田総理は７月に洞爺湖サミットを仕切り、８月にはオリンピックもあっていくらでも出番を作る事が出来る。またその間に内閣改造を行えば１ヶ月以上はマスコミが大騒ぎをして国民の目はそちらに釘付けされる。その勢いで臨時国会も政府与党に都合の良い時期に召集する事が出来た。臨時国会では通常国会同様の三つの選択肢を使い分けながら、なんとか消費者庁設置法案の成立を図るつもりだった。
ところが問責決議でそれが一変した。野党が素直に臨時国会の招集に応ずるかどうかが分からなくなったのである。総理の問責によって参議院は福田総理を認めないから、臨時国会を開いても所信表明演説はおろか総理が出席する本会議、委員会に野党は欠席する事になる。そうなると勝手に召集時期を決めるわけにもいかなくなった。しかし勝手に召集時期を決めます、どうぞそちらも勝手に欠席しなさい、与党は粛々と国会を開き、粛々と審議を進めると言えば、全ての法案を単独審議で再議決するしかない。前代未聞の国会になる。それこそ解散・総選挙が必至になるほど政治の世界は大混乱、与野党が共に傷だらけとなる。福田総理には全く似つかわしくない道と言える。
それを避けるには二つしかない。一つは福田総理を取り替えるか、もう一つは福田総理が民主党との妥協に踏み切るかである。やっとこれから「福田カラー」を出そうとしている矢先に福田総理が自ら総辞職に踏み切るとは思えない。それでは自民党内で「福田おろし」が始まるか。メディアは面白おかしく「ポスト福田」をあげるが、参議院で過半数を失った今はそんな時期でない。仮に自民党内から総理交代の声が出てくれば自民党そのものが分裂含みの末期症状を呈することになるだろう。
残るは民主党との妥協である。私はこちらの方が可能性があるように思う。逆説的だが総理問責が対立ではなく与野党の接着剤になるのである。福田総理が後期高齢者医療制度をいったん廃止し、その後の見直し作業を民主党と共に行う考えを表明すれば、問責の理由がなくなる。国会は一気に正常化される。臨時国会の運営も協力路線で行われ、福田総理は念願の消費者庁設置法案の成立を図る事が出来る。その見返りに民主党は解散の時期を話し合いで決めるよう内々承諾させる。消費者庁実現の目途さえつけば福田総理は総理としての仕事を全うしたと考えて、次の人物に総理の座を譲るか、自らの手で解散・総選挙に打って出るかの選択をする事が出来る。
無論、妥協路線には与野党双方に反対があり様々な障害も想定されるので一筋縄には行かないが、しかし今回の問責決議がただのパフォーマンスに終わるとはとても私には思えない。対立が激しくなればなるほど、戦う双方の被害が大きくなればなるほど、和平に向けて手を握る可能性も高まるのが世の常である。そうした意味では国会を平穏に終わらせず、問責決議と信任決議で対立を激化させたこれからが極めて楽しみである。それをじっくりと見届けて又その先の政治の行方を考えてみようと思う。
（田中良紹）
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