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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080616-00000048-san-pol
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】郵政民営化 逆行許すな
6月16日8時0分配信 産経新聞
■顕在化する民営化効果
昨年１０月１日に郵政民営化のプロセスがスタートして、８カ月が経過した。いよいよ民営化の作業が本格化する段階だ。先日、民営化後初の決算も発表された。しかしこの時期、民営化プロセスを逆行させるような露骨な政治的動きが顕在化している。野党は株式売却の凍結（実質的な民営化妨害）法案をすでに提出している。同様の見直し論は、与党内にもあるという。また郵政グループ内部では、特定局長の会（全国特定郵便局長会＝全特）が名称を変え、露骨な政治運動を展開し始めた。
いうまでもなく郵政民営化はこれまでの構造改革の最大の成果だ。国民もまた世界の市場も、高く評価した政策である。これを逆行させることがあっては断じてならないし、むしろこれを機に、改革を阻む政治勢力を一掃する流れを作ることが、与野党を問わず責任ある政治の役割である。
これまでの民営化プロセスを振り返っておこう。総じて、困難な状況の中で現経営陣は成果を挙げている。まず、民営化がスタートするに当たって、反対派の多くは「システム分割が間に合わない」と主張した。これに対し経営陣は、大過なくこれを乗り切り民営化を無難にスタートさせている。さらにその直前、公社時代は全く実態が明らかにされなかった関連会社の精査が厳しく行われた。その結果、実に２１９社もの不透明な実質子会社の存在が浮かび上がり、整理されたのである。
たとえば、郵政公社に対して独占的に制服を販売していた会社では、露骨に利ざやが抜かれ、そこに天下りの利権が巣くっていた。また職員の退職手当を積み立てる目的で作られた組織では、不透明な資産運用の結果、損失を発生させていたことが判明した。このように、巨大な郵政に群がって利権を確立していた人たちの存在が、民営化によって初めて明らかにされたのだ。こうした人たちがかたくなに民営化を阻止しようとした理由も、明確になった。
最近公表された平成１９年度の決算では、承継計画を上回る当期純利益が計上された。この間の市況悪化で５０００億円もの資産損失を計上したうえで、それでも利益を計上できたのは、民営化の下でコスト削減が進みつつあるからだ。経営陣の努力は前向きに評価されるべきだ。
これに対していま、郵政の経営者を国会や党の部会などに呼びつける機会が増えている。経営者にとってＩＲ（インベスター・リレーションズ＝広報活動）は必要だ。しかし郵政はいまや民営化された企業であり、通常の活動を超えるような負荷を政治が経営者にかけるようなことがあってはならない。そうでなくても３年後の上場を目指して郵政の経営者は多忙を極めており、これからさらに新規事業を拡大させる重要な段階にある。民営化のプロセスを監視するために別途「郵政民営化委員会」が設置されており、必要があれば情報はそこから収集すればいい。公社時代と同じ感覚で経営者を政治家が引っ張りだすという姿勢は誤っている。民間経営者という立場を踏まえたうえで審議をする「自制」の姿勢こそが、政治には求められる。
■露骨な政治圧力
経営陣の努力で民営化の効果が顕在化しているにもかかわらず、民営化の針を逆に戻すような露骨な動きが顕在化している。その一部に、いわゆる郵政造反議員が加担していることも注目される。振り返れば、自民党政権への支持率が一気に低下したのは、郵政造反議員の復党の時点だった。いったん民営化に反対しておきながら始末書もどきを書くような、主張に一貫性のない政治というものに対し、国民がいかに厳しい目を向けているかあらためて肝に銘じる必要がある。
与党の一部に、民営化のプロセスそのものを見直す動きが報じられている。新規事業をこれから本格化させ、上場へ向けて加速しようとしているこの時期に「見直し」などありえないことだ。民営化に反対した勢力の政治的圧力以外の何物でもない。
もう一点、ここにきて際立っているのが特定局長（全特）による政治活動だ。いうまでもなく、民営化された郵政の職員が政治活動をするのは自由である。そもそもこうした人たちは、公社の職員（国家公務員）として政治活動を禁止されていた時代から、公然と政治活動をしてきた。１７年８月の郵政民営化法案の参院採決直前など、議員会館は全国の特定局長であふれかえっていた。平日に職場をほうり出して民営化反対の政治活動をしていたのである。法律違反までして熱心に政治活動していた人たちが、いまや民間人となって政治活動に精を出すのは自然な成り行きである。ただし、もし民営化の完成に向けた業務命令に反して政治活動するときは、組織のガバナンスとして厳しく取り締まるべきだ。この点で、経営者の毅然（きぜん）とした態度に期待したい。
またそもそも、全特が政治活動として（郵政民営化に反対する）政治家なども呼んで開く大会に、経営者が参加する必要などないのではないか。職員の政治活動は自由、しかし経営者のガバナンスはしっかり働かせる…。そうした民間企業として当然のメリハリを期待したい。
日本の郵便料金は、アメリカの約２倍の高さである。郵便の取扱量が減少する中でこれをいかに改善するか…。そのためには、特定局長の所有する局舎を市場価格以上で賃借していた仕組みそのものを変えるなど、さらなる改革が必要だ。既得権益者が主張する民営化見直しを確実に阻止して、民間経営の活力を発揮させなければならない。
最終更新:6月16日8時0分
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