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内閣支持25％に回復 自民、民主を逆転
共同通信社が十二、十三両日、参院での首相問責決議可決を受けて実施した緊急電話世論調査で、
福田内閣の支持率は25・０％と、五月の前回調査から５・２ポイント上昇した。
福田康夫首相の指示で民主党との修正合意が実現した公務員制度改革基本法成立などが
一定評価されたとみられる。政党別支持率も自民党が４・８ポイント増の29・１％、
民主党は６・７ポイント減の23・６％と、一カ月ぶりに逆転した。
不支持率は60・２％と６・４ポイント減少したものの、依然として高い水準で、
首相が厳しい政権運営を迫られる状況に変わりはない。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し問題では「廃止すべきだ」が47・０％、
「運用改善すればいい」が44・９％と、前回と同様ほぼ拮抗きっこうした。
問責決議可決を踏まえ、民主党が秋の臨時国会でも審議拒否を続けることには「反対」が68・６％と、
「賛成」の17・３％を大きく上回った。
問責決議可決を受けた首相の対応については
「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」が56・２％と最も高く、
「法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」が30・０％、「内閣総辞職すべきだ」が８・４％だった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806130226.html
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