| Tweet |
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080607/stt0806070232000-n1.htm
【主張】民主党 おかしな問責決議の提出
2008.6.7 02:32
このニュースのトピックス：国会
民主党などは１１日にも福田康夫首相に対する問責決議案を参院で可決する構えだ。
小沢一郎代表は問責の理由について「与党が後期高齢者医療制度を改めない姿勢を貫く限り、内閣を信任できない」と語ったほか、ガソリン、防衛省、年金問題に言及した。
後期高齢者医療制度に関して、野党４党は６日、廃止法案を参院で可決、衆院に送付した。だが、この法案には肝心の代替案が示されておらず、来年度から旧制度の「老人保健制度」に戻すとしただけの無責任な内容だ。
与党が多数を占める衆院は、継続審議にする方向というが、それを問責の理由とするのは筋が違うと言わざるを得ない。
老人保健制度の見直しは共産党を除く与野党が８年前、付帯決議で確認している。求められているのは、後期高齢者医療制度をいかによりよいものにするかを与野党が話し合って成案をまとめることではなかろうか。
問責決議は参院の意思表示でしかなく、法的な効力や拘束力を持たない。政府・与党が無視できる理由でもある。
しかし、その政治的な影響力は小さくない。民主党は問責された福田内閣が存続する限り、審議には応じないとしている。影響は１５日を会期末とする今国会だけにとどまらないだろう。
今国会では揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れや日銀総裁人事などをめぐり、政治は機能不全状態に陥ったが、また、不毛な対立が続くことになる。
小沢代表は１月の党大会で政府・与党を衆院解散・総選挙に追い込むことを最優先すると表明し、実行してきた。今回の問責決議案提出はその延長線上にあり、後期高齢者医療制度への反発が強いことを踏まえ、政権揺さぶりの好機とみたのだろう。
だが、こうした政局至上主義により、政権政党を目指す民主党への国民の信頼は、どの程度確保されたのだろうか。
６日成立した国家公務員制度改革基本法は与党と民主党が歩み寄り、省益あって国益なしという「縦割り」に風穴を開けた。道路特定財源の一般財源化や消費税の取り扱いなども与野党が話し合って結論を出さなくては実現は困難だ。民主党は硬直した姿勢を貫くより、日本に必要な責任政党であることを示すべきではないか。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。