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<後期高齢者医療>廃止法案、参院で可決
6月6日11時40分配信 毎日新聞
野党4党が共同提出した後期高齢者医療制度廃止法案は6日午前の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。ただちに衆院に送られたが、与党は審議未了のまま廃案に追い込む構え。こうした対応をにらみ、野党は11日に福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出する方針で、15日が会期末の国会は大詰めで与野党攻防が激化する。
参院本会議では廃止法案の採決に先立ち、与党提出の岩本司厚生労働委員長(民主)の解任決議案が野党の反対多数で否決された。与党は岩本氏の委員会運営に反発、5日の厚労委の採決は欠席したが、本会議には出席して反対した。
野党は廃止法案を5月23日に参院に提出。09年3月末で後期高齢者医療制度を打ち切り、元の老人保健制度に戻す内容。年金からの保険料の天引きを遅くとも今年10月から行わないことなども盛り込んでいる。
これに対し、与党は年間の年金収入が基礎年金の受給水準(80万円)以下の人について保険料の「均等割り」部分を9割減額するなどの運用の見直し案をまとめた。
しかし、野党は後期高齢者医療制度への不満は依然根強いと判断。廃止法案を多数を握る参院で可決、衆院に送ったうえで、首相問責決議案を提出する。【高本耕太】
最終更新:6月6日11時50分