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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008060502000051.html
後期高齢者医療、低所得ほど保険料増 厚労省調査
2008年6月5日 朝刊
７５歳以上を対象にした後期高齢者（長寿）医療制度の導入で、国民健康保険（国保）から移行した人たちの保険料は、所得が低いほど高額になった割合が多いことが４日、厚生労働省の実態調査で分かった。政府は従来「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきたが、実態は逆だった。
調査は福田康夫首相の指示で実施。全国１８３０市町村にモデル世帯の保険料変化の報告を求め、国保からの全体の移行者１０００万人強についての増減を推計した。
それによると、保険料が安くなった世帯の割合は、低所得（年収１７７万円未満）６１％▽中所得（同１７７万円以上２９２万円未満）７５％▽高所得（同２９２万円以上）７８％−だった。全世帯では６９％で負担減となった。
東京２３区やさいたま市、名古屋市など、国保保険料を「所得割」と「均等割」で算定する自治体では、負担減は低所得２２％、中所得５０％、高所得８５％となり、より高所得世帯に有利で低所得世帯に厳しい制度となった。
従来説明が覆った原因について、厚労省は（１）公費で国保保険料を独自に軽減していた都市部の自治体の影響が出た（２）３種類ある国保保険料の算定方式のうち１種類の方式で説明してきた−などと釈明している。
都道府県別に対象者全員の増減を推計した結果では、負担減の割合が最も高いのは栃木、群馬、徳島の３県で８７％。愛知は５９％、岐阜７２％、三重７９％。一方、負担増の割合が高いのは沖縄県６４％、東京都５６％、香川、高知の両県が４８％だった。
世帯構成別では、単身世帯は、基礎年金（満額で年７９万円）、厚生年金の平均的な受給者（年２０１万円）とも９６％の市町村で負担減となり、夫婦世帯でも同様の２ケースで負担減が多かったが、子どもとの同居世帯では５５％で負担増となった。
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