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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080530/fnc0805302223013-n1.htm
郵政決算 郵便局会社 最終益、計画比で7割減 (1/2ページ)
2008.5.30 22:22
このニュースのトピックス:金融業界
日本郵政グループは30日、民営化後初となる平成20年3月期決算を発表した。郵便局会社ではグループ各社からの販売委託手数料が民営化前の計画を下回ったため、最終利益が計画比7割減の46億円となった。収益を手数料収入に依存する郵便局会社の事業構造は当初から問題視されていたが、早くも懸念が現実化した格好だ。全国2万4000の郵便局を束ねる郵便局会社が立ち行かなくなれば、民営化の成否も問われかねないだけに、独自の収益源の開拓などてこ入れが急務だ。
今回の決算は日本郵政グループが民営化で誕生した昨年10月から今年3月までの変則的な決算となっている。
日本郵政グループ全体の連結の最終利益は2772億円で、計画よりも28・9%上回った。ゆうちょ銀行が金利低下(債券価格は上昇)で国債中心の資金運用収益を安定的に計上し、最終利益で計画比17%増の1521億円を計上。郵便事業会社もゆうメール(冊子小包)の取り扱いが好調だったことなどから、最終利益で同41・6%増の694億円を計上し、グループ全体の収益を下支えした。
持ち株会社の日本郵政の西川善文社長は決算発表会見で「民営化直後の慣れないシステムや業務手続きに起因する混乱を踏まえれば、まずまずの結果だ」と自画自賛してみせた。
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