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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080519-OYT1T00838.htm
内閣支持率低迷 「何をなすか」を鮮明に示せ（5月20日付・読売社説）
福田内閣の支持率が２割台に転落した。政策課題に果敢に取り組み、実績を上げていかなければ挽回は難しくなろう。
読売新聞の５月世論調査で福田内閣を「支持する」は２６・１％に下落し、「支持しない」は６４・７％に達した。
ガソリン税の暫定税率復活や、後期高齢者医療制度に対する反発が主因といえる。全世代で「不支持」の人が増加した。
支持率は、昨年９月の内閣発足以来、ほぼ一貫して落ち続けている。何が原因なのか。
年金の記録漏れ問題、前防衛次官の汚職事件、中国製冷凍ギョーザの中毒事件、イージス艦と漁船との衝突事故など、不祥事や不手際が続いた。これに衆参ねじれ国会の下、国の意思決定ができない状況が重なった。
その都度、首相は、謝罪や釈明に追い込まれ、支持率が低下するという悪循環に陥っている。
年金記録問題の処理や高齢者医療の問題は、もともと小泉、安倍両内閣以降の“負の遺産”といってよい。ガソリン税や日銀総裁人事での混迷は、民主党の硬直的な姿勢に大きな原因があった。
しかし、福田首相の側にも、支持率の低下を招いている理由が数多くある。
年金記録問題で、首相は、「公約違反と言うほどおおげさなものなのかどうか」と不用意な発言をしている。
物価上昇は、「しょうがないこと」と、責任放棄ともとれる“評論家”のようなことを言って、国民感情を逆撫でにした。
日銀総裁人事では、周到な準備と詰めを怠り、二転三転の混乱に自ら輪をかけた面もあった。
道路特定財源問題では、一般財源化という大きな政治決断をした。だが、タイミングの遅れと、有権者への説明不足から、支持率アップに結びついていない。
福田内閣を支持しない理由では、「政治姿勢が評価できない」が、依然として最も多い。はっきりしない首相の政治理念や態度に対する不満の反映だろう。
首相が今なすべきは、将来不安を抱える有権者に、この政権は何をなすか、という明確なメッセージを発することだ。
社会保障制度を確立するための消費税を含む税体系の抜本改革、消費者本位の消費者庁の創設、サミットへ向けての地球温暖化対策――。首相が支持率を盛り返したいのなら、これらテーマの具体的政策を、迅速に実行していくしかあるまい。
（2008年5月20日01時39分 読売新聞）
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