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http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160300.html
「福田離れ」進む地方自民 「総選挙は首相で」12道県
2008年05月17日00時08分
道路特定財源をめぐる2度目の再可決に合わせ、朝日新聞が自民、民主両党の47都道府県連に一斉取材をしたところ、自民党で次期衆院選を福田首相(党総裁)で戦うべきだと答えたのは12道県にとどまり、22府県が「新しい党首で」と考えていることがわかった。内閣支持率の低迷を反映し、地方でも「福田離れ」が進んでいるようだ。
調査は、改正道路整備財源特例法が再可決された13日をはさむ12〜15日、全国の取材網を通じ、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施した。
4月27日の衆院山口2区補選で敗北後、自民党内では、福田首相は「選挙の顔」が務まらないとの不安感が募っている。今回の取材では「福田氏は悪いことが重なりすぎて選挙を戦うのは厳しい」(埼玉)、「低支持率の福田氏では選挙は戦えない」(福岡)など首相を見限る声が相次いだ。中央政界では表立って出てこない批判が、地方から噴き出した形だ。
とくに「福田氏では実行力ある決断ができない」(愛知)、「リーダーシップが足りない」(高知)など指導力の欠如を指摘する声が目立つ。低支持率にあえいだ森政権では、地方議員が早期退陣を求める決議をするなど「地方の反乱」が首相辞任に結びついただけに、地方の声は軽視できない。
自民党の伊吹文明幹事長は16日の記者会見で、「首相は一生懸命やっている。どなたが首相になっても状況は変わらない」と擁護したが、党幹部の一人は「(地方組織は)現場に近く、世論に敏感。内閣改造をしないともたない」と危機感をあらわにする。ベテラン議員は「国民の胸に落ちるビジョンを示さなければダメだ」と突き放した。
「新しい党首で」とした場合、だれがふさわしいか聞いたところ、具体名が挙がったのは麻生太郎前幹事長だけ。岩手、岐阜、大阪、広島など7府県で、「経験豊富で演説もうまい。福田氏と正反対なので国民に受ける」(岐阜)とイメージを重視した理由が多かった。
一方、民主党で次期衆院選を小沢代表で戦うべきだと回答したのは44都道府県。交代を求めたのは岐阜、徳島だけ。鳩山由紀夫幹事長は16日の記者会見で、「ここは小沢代表で政権取りに一直線でいけという声の表れだ」と強調した。岐阜は「ガソリン価格が上下するなど国民生活が混乱した。責任ある政権政党として疑問」とし、新たな代表として岡田克也、前原誠司両副代表の名前を挙げた。
首相が打ち出した「道路特定財源の09年度からの一般財源化」については、民主党は37都道府県が賛成だったが、自民党は、宮城、秋田、山形、福島、神奈川、長野、広島、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16県が反対と回答。前回一斉取材(4月初旬)の13道府県を上回った。