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道路政局：根幹先送り 一般財源化…若手、骨抜きを警戒
改正道路整備財源特例法の成立に合わせ、政府が道路特定財源の０９年度からの一般財源化を閣議決定し、「道路政局」は１３日、ひとヤマを越した。ただ、道路建設こそ政治力の源泉だった「道路国家」の転換の素地は整ったものの、具体的プログラムは何一つ提示されていない。自民党道路族の抵抗が予想される中、福田康夫首相の指導力が問われる。【中田卓二、犬飼直幸】
「骨抜きになれば、我々は黙っていない」
与党の中堅・若手でつくる「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」の有力メンバーは語る。展開次第で批判の急先鋒（せんぽう）になるという宣言は、今回の閣議決定が危うさを抱えていることを示している。
首相は「閣議決定は選挙の際に掲げるマニフェストに等しい」と言うが、マニフェストが政策の具体的な数値目標を書き込むのに対し、閣議決定に盛り込まれたのは「０９年度」という期限だけ。暫定税率の扱いなどの根幹部分は先送りされた印象が否めない。
首相は「道路特定財源を生活者財源に充てる」との観点から、一般財源化を明言した３月２７日に配信したメールマガジンで、地球温暖化対策、救急医療体制整備、少子化対策などを列挙している。
当面の焦点は、０９年度予算編成の前提として６月にまとめる「骨太の方針」にこのあたりをどれだけ盛り込めるかだが、首相自身が４月３０日の会見で「秋に備える」と述べ、先送りをにおわせた。首相の意向を受け、今年の税制改革論議は前倒しで始まるが、簡単に結論が出る問題ではないとみられており、中堅・若手の疑心暗鬼を誘う。
そもそも、就任時に道路特定財源の見直しを掲げた小泉純一郎元首相でさえ、法改正を伴う一般財源化は実現できなかった。福田政権は０８年度予算で特定財源の余剰分１９２７億円を一般財源化したものの、抜本改革の考えは薄かった。まして内閣支持率下落は止まらず、政権は弱体化。自民党内には「小泉でさえできなかったことをできるわけがない」との見方も広がる。
閣議決定に盛り込まれた「必要な道路は着実に整備」もハードルだ。１０年間で５９兆円を支出する「道路整備の中期計画」は５年に短縮して新たな計画を策定するが、その根拠となる需要推計を作り直すのは道路族の影響を受ける国土交通省。相当な指導力がなければ、改革がかけ声倒れになるのは確実だ。
◇「ヤマ場は年末の予算」…したたか道路族
二階俊博総務会長らが道路整備の必要性を強調したくらいで、自民党道路族は閣議決定に表立った反対はしていない。「最大のヤマ場は年末の予算編成」と見ており、今は静観している方が得策との判断があるようだ。
「地方が大事と言いながら、道路はいらないと言うのは説明がつかない。最終的には予算で決めるから、それまでいろんな意見を聞いてやっていくということだ」。二階氏は１３日の会見で指摘した。淡々とした語り口からは、虎視眈々（たんたん）と骨抜きを狙う道路族のしたたかさが読み取れた。
当面の抵抗を見送る背景には、道路公団改革を進めた小泉氏に対し、最終的に高速道路整備計画９３４２キロの全線建設を認めさせた「成功体験」がある。財務省幹部は「小泉改革と比べ、首相の足元を見ながら進める余裕がある」と分析する。
道路整備を求める地方自治体も同様の思惑を持っている。地方６団体は４月に一般財源化容認を決議したが、その本音は「必要な道路整備や地方財源確保が前提の決議」（全国知事会事務局）という点にあった。
道路族は地方と連携し、反転攻勢の機を探るとみられるが、幹部からは「限られた財源だから、８割を道路に使ってもらえばいい」と、すでに妥協点を見据えたかのような発言も漏れている。
二階氏は１２日、閣議決定を確認した党役員会後、山本有二道路調査会長に電話でこう伝えていた。「みんな明日までの仕事だと思っているが、我々の仕事は明日からですな」
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毎日新聞 2008年5月14日 2時24分（最終更新 5月14日 11時48分）
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