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■天下りは国交省が最多 民主、公益法人の実態公表（東京新聞）
民主党は２３日、国と事業契約や補助金交付などの関係のある公益法人のうち、
役員の３分の１超を国家公務員ＯＢが占めている法人に関する「天下り」実態を公表した。
それによると国土交通省ＯＢの役員数、再就職先法人数、その再就職先法人が国から受けた資金交付額のいずれもが全省庁中で最多だった。
衆院による国家公務員の２００６年度時点での再就職状況調査を基に民主党が整理した。
対象となった法人数は全体で６３２。
国交省ＯＢが天下っている法人が１７９で、厚生労働省の１２９、経済産業省の１０９と続いた。
国家公務員ＯＢの役員数は全体で３１６９人。国交省ＯＢが１１９９人と他を引き離し、次いで農林水産省５７４人、経産省４３１人。
各法人への国費交付額は総額５３０２億５５００万円。
国交省ＯＢが天下っている法人への計１９７４億３５００万円、経産省の計９３８億７６００万円、厚労省の計７２８億５５００万円の順で多かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042390231626.html
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