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石油業界、「課税と減税」を同時要請 衆院再議決へ論議過熱も
五月一日にも想定されるガソリン税の暫定税率復活を前に、石油業界が同日以降に持ち越す
「安い在庫」に課税するよう政府に要請した。三月末の同税率失効時に残っていた「高い在庫」に
対する減税も引き続き要請しており、「減税」と「課税」を同時に求める異例の対応だ。
暫定税率問題に振り回される業界の苦慮がにじむ。
「上がる時には、きっちり上げてもらいたい」。石油連盟の渡文明会長は十七日の定例会見で、
暫定税率復活後、同税率がかかっていない安い在庫が給油所に残っている場合に、それらにも
一リットル二十五円を課税すべきだとの見解を表明した。
業界自ら課税を求めるのも不思議な話だが、「給油所の経営悪化を防ぐにはそうするしかない」
（業界関係者）。暫定税率復活後も安い在庫が残っていれば、給油所は安く売りたいのが心情。
価格競争に拍車がかかり、安い在庫が切れても価格を上げるに上げられず、給油所の赤字が
膨らんでいく事態を業界は恐れる。
実際、暫定税率が失効した一日には、同税率のかかった高い在庫が残っているにもかかわらず、
赤字覚悟で値下げに踏み切る給油所が相次いだ。このまま同税率が復活すると、給油所は二重の
赤字を抱える可能性がある。
そこで小売業者でつくる全国石油商業組合連合会（全石連）は十七日、安い在庫への課税と、
高い在庫に対する減税の両方を求める異例の要望書を自民党に提出した。
財務省は「在庫確認が困難」として特に減税には難色を示すが、業界は、販売時点情報管理
（ＰＯＳ）システムで容易に把握できると反論。同日の自民党石油等資源・エネルギー調査会も
「混乱は政治の責任であり業界のマイナスを補うのは当然」（深谷隆司会長）と、法整備を検討する
ことで一致した。月末に見込まれる租税特別措置法改正案の衆院再議決に合わせ「課税・減税論議」
も盛り上がりそうだ。
北海道新聞（04/20 00:16）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/88266.html
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