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http://www.asahi.com/paper/editorial20080422.html
内閣支持率―「２５％」を読み解けば
福田内閣の支持率がついに３割を切り、２５％にまで落ち込んだ。首相のみならず、自民党にとって危機的な状況である。
この土、日に朝日新聞が聞いた全国世論調査によると、支持は政権発足以来の最低となり、不支持も６０％というこれまた最高の数字になった。昨夏、参院選で大敗した直後の安倍前内閣とほぼ同じ厳しい数字だ。
長期低落の支持率がさらに下がったのは、今月から始まった７５歳以上の高齢者向け医療保険制度に対する人々の不満、怒りが響いたのだろう。
だが、危機にはもっと構造的な理由がある。福田内閣になってからの７カ月ほどの間、政治がほとんど前に動かなかったことだ。
日銀総裁人事をはじめ、ガソリンの暫定税率の問題でも、ずるずると「締め切り日」が過ぎてしまい、空白や混乱を生んだ。内閣不支持の理由を聞くと「政策の面から」がダントツの６９％なのは、政策の是非とともに、政治が停滞したことへのいら立ちの表れなのではないか。
暫定税率が失効するのに伴い、首相は先月末の記者会見で「政治のツケを国民に回す結果になったことを国民におわびする」と謝罪した。
参院第１党の民主党が対決路線に走り、話し合いにすら応じてくれないことへの嘆きは分かる。だが、そんな民主党をなだめ、すかしてでも政策協議に引き出さなければ、政権が立ち行かなくなることは、７カ月前から分かっていたはずだ。
小沢氏と語らっての「大連立」構想は、首相のひとつの答えだった。それが民主党内の猛反発で頓挫してからというもの、なんら手を打てないまま迷走が続いている。
危機を招いたのは、民主党ばかりが原因ではない。準備不足のまま始まった高齢者医療制度について、首相は名称を「長寿」と言い換えてはみたものの、国民の不安にしっかりと応えるにはほど遠かった。
不運も重なった。ギョーザ事件やチベット騒乱で、改善に向けて布石を打ったはずの中国との関係が難しくなってきた。政局への不安から、サミット議長としての欧州歴訪を中止したのも本意ではなかったろう。
参院で一時、与野党逆転になった小渕政権は、金融危機に際して民主党の政策案をほぼそのまま「丸のみ」し、しのいだ。いまの与党が衆院で３分の２の多数を握っていることが、そうした柔軟さと覚悟を難しくしている。
政治の停滞の根本にあるのは「衆院第１党は自民党、参院は民主党」という民意の分裂だ。
このままでは矛盾が投げかける影は広がるばかりだ。さて福田さん、どうします？
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