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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080411/plc0804112047016-n1.htm
道路特定財源の一般財源化 与野党から閣議決定求める声
2008.4.11 20:47
政府・与党が道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化を決定したのを受け、与野党からは、閣議決定などで福田康夫首相の国民に向けた公約である一般財源化を担保すべきとの声が上がった。自民党道路族は基本方針に「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言を盛り込ませることに成功しており、政府・与党決定の“骨抜き”に対する懸念は根強い。
改革派を自任する自民党若手議員を中心とした勉強会「プロジェクト日本復活」は１１日、１８人の衆参両院議員の連名で「首相の提案が党内の反対で頓挫するのではないかという疑念を払拭（ふっしょく）するには、目に見える措置が必要だ」とし、一般財源化を閣議決定や党総務会了承で担保するよう求める提言を発表した。記者会見ではメンバーの衆院議員２人が再議決に賛成しない可能性を示唆した。
自民党の中堅・若手の間では歳入関連法案の再議決を行う条件として、閣議決定などで一般財源化を担保するよう求める声が強まっている。国民の理解を得ながら、ガソリン価格の再値上げにつながる揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案を成立させるためには、一般財源化でムダな道路を造らないとの姿勢を明確にする必要があるとの判断からだ。
これに対し、道路族の有力議員である二階俊博総務会長は１１日、「もう道路はいらないという人がいるが間違っている。政府・与党が野党との交渉方針を決定した段階で、どうして総務会の決定をとる必要があるのか」と語気を強めた。
一方、民主党は政府・与党決定に基づく与野党協議に応じる方針だが、合意内容に不信感を強めている。
鳩山由紀夫幹事長は１１日の会見で、「一般財源化という議論の中で党議決定、閣議決定を早く行ってもらいたい」と牽制（けんせい）するとともに、「協議はするが（政府・与党決定は）歳入関連法案をそのまま通し、暫定税率も復活させるのが前提だから、合意できるはずはない」と述べた。国対幹部も「自民党は一般財源化をやる気がないのに、党議決定したふりをしている」と指摘した。
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