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2008/04/09
【党首討論】国の形「中央集権」を変えることの必要性強調 小沢代表
小沢一郎代表は９日午後開かれた、党首討論で福田首相との論戦に臨み、道路特定財源、日銀総裁人事にからみ、中央集権で官僚支配が続いているこの国を根本から変えなければならないことを強調した。
討論では、首相からの逆質問が連発され、小沢代表が「総理の質問に答えたい」と笑顔で回答ではなく答弁するシーンが数多く見られ、まさに与野党党首の立場が逆転したような展開となった。
消えた年金記録問題については、「行政の完全なミスである」として、紙台帳との照合を急ぐよう改めて主張した。さらに、チベットでの人権弾圧事件に関して、来日する胡錦涛国家主席に対してどのように対応するのかを質した。
冒頭、小沢代表は、４月１日でガソリン税等の暫定税率が切れたことを取り上げ、物価上昇、不景気の物価高が懸念されるなか、大きな混乱はなく、住民・国民はガソリンが下がったことを喜んでいる、地方に大きな減税となるとして、衆議院での再議決をしないよう求めた。
さらに、道路特定財源の一般財源化が政府・与党の方針なのか明確にするよう求めた。
首相は、質問に答えず、日銀総裁人事が不同意となったことに固執、不同意の理由はなぜなのかと代表に質問。その上で、いつまで暫定税率廃止を続けるのか、続けるとしてその財源はどうするのかも代表に質した。一般財源化ついては総理・総裁として方針と答えた。
小沢代表は、首相の質問に対して、衆参で多数が違う現実を認識すべきだとしたうえで、財源は今の中央集権・官僚支配の構造を変え、地方・国合わせて１５０兆円の行政経費の無駄を省けば２．６兆円の経費は出てくると答えた。また、日銀総裁人事については、大蔵省、財務省の人間が必ず総裁・副総裁となる既得権益化していること、その構造が業界・官僚との腐敗の原因になっていることが問題だとした。
なおも、日銀総裁人事に拘る首相は、「民主党に翻弄された。余程変な人事ではない限り認めるのが国会」と八つ当たり気味に主張した。
年金記録の照合については、首相は従来からの主張を繰り返すだけで、紙台帳との照合には消極的な姿勢に終始した。
チベットでの人権問題では、中国の責任だとしたが、胡主席が来日する際に質すかどうかには答えなかった。
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