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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000012-maiall-pol
＜党首討論＞詳報＜その１＞ ２兆６０００億円は国民に還元すべき----小沢・民主代表
4月9日15時44分配信 毎日新聞
▽９日行われた福田康夫首相と小沢一郎・民主党代表による党首討論の詳報は次の通り。
小沢・民主代表：久しぶりに総理にお話をうかがう機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。今日は、今、国民の皆さんが一番関心を寄せているガソリン税を中心とした道路財源のこと、もう一つは大きな関心を呼んでおります年金の問題、それから時間がありましたら国際関係でチベットの中国の問題についておうかがいしたいと思っております。
◇暫定税率
最初に、道路財源の問題ですけれども、４月１日に暫定税率の期限が切れまして今日で９日目です。総理はじめ、政府与党のみなさんはこれが失効し、切れると国民のみなさんの生活に混乱をきたすとのお話でしたが、現実はそのようなことでは決してない。国民のみなさんは賢明である。税率が下がって、ガソリンが下がった、これはいいことだと感じておられる国民のみなさんが大多数ではないかと思います。
そこで最初に、福田総理総裁に要望でございますが、私どもは暫定税率、といいましても３０年以上続いてございますが、今日の道路事情の中ではこの分、２．６兆円は国民のみなさんに還元すべきではないかという考え方に立っております。といいますのは、まず日本の道路事情ですけど、これは総理もご承知の通り、かなり整備をされてきています。私どもの調べたところでは、国土面積に占める道路の割合は、イギリス、フランスの倍でありますし、アメリカ…アメリカは広い国ですから一概には比較できませんが３．５倍ほど、日本の道路は先輩たちのご努力で整備されています。したがって、今までと同じような巨額な道路財源は必要ではなくなったのではないかと。たまたま暫定税率も期限がきましたし、こういう考え方で今日を迎えました。同時に２．６兆円という、国民のみなさんに対して還元するということは、特にアメリカ経済の景気後退という中から、日本の経済も不透明な状況になりつつある、特に日用必需品が軒並み値上がりしている、このままだと不景気の物価高という形になりかねない。そういうような意味でも、この２．６兆円の国民に対する還元は大きな効果を持つのではないかと思います。
特に、これはそれぞれの都道府県によって違うんですが、最近のいろいろな政治行政の結果、大都会と地方の格差がよく言われています。事実そうだと思います。それはお互いに郷里のことを考えれば実感を持って感じられるのですが、地方は非常に疲へいしている状況だと思います。
そういうことを考えると、平均して一世帯あたり５万数千円の減税になります、特に地方は最高８万数千円の減税になります。地域間格差は、そういった問題だけで解決するのではなく、政治行政、社会の仕組みを変えないと根本的解決にはならないとは思いますが、当面こういうことも、大都会と違って地方は交通手段がなく、自動車に負っている部分が大きいので、私は是非、暫定税率２．６兆分、政府はもう一度衆院で議決してガソリンの価格を戻すんだということを表明されていますが、ぜひ今申し上げたことを考えて、せっかく還元したものなので、是非そのようにご判断賜りますように、冒頭に申し上げたいと思います。
◇道路特定財源
それで、同じ道路財源ですが、総理は道路特定財源を一般財源化する、と提案をなさいました。私どもはそれが本当に実行されるなら大賛成でございますが、一般財源化という総理のお考えは、これは政府で正式に決められたものなのか、また与党で正式に決定されたものなのでしょうか。このあたりをお聞きしたいと思います。
福田首相：１００日ぶりの討論会でございます。１００日間さまざまなことがございました。国会では大変苦労いたしております。なかなか結論が出ないということで、４月中旬になりますが、２０年度の歳入法案が決まっていない状況でして、これは非常に憂慮しております。
質問には十分にお答えしたいと思いますが、一つお尋ねしたいことは、今日決まったことです。日銀の人事の問題ですが、これは私は、今回ではベストの選択ということで、お願いしたのですが、渡辺副総裁が不同意ということで、これは私どもはこの日銀総裁人事についてはなかなか分かりにくいところがあるということで、今回もなぜ不同意なのか、天下りがいけないということが主たる理由だと私は受け止めていますが、これは本当に天下り人事なのか、適材適所の場合、かつて官僚であったものがそのポストに就くことはそんなに悪いことなのか、人材を活用しない国家なのか、このあたりを確認したいと思いました。
このことについては自民党、民主党幹事長会談が行われまして、オープンに話し合い、民主党内の雰囲気を政府に伝えて、それに従って国会で提案したが、民主党内で同意を得られない事情について、天下りを認めないという強い意見があったと。適材適所の人物が不同意になったことについて、説明をいただきたいと思います。
（詳細その２へ続く）
【図説】 道路特定財源とガソリン
【特集】 ガソリン鳴動
【写真特集】 党首討論：福田首相と小沢代表“初対決”
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