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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/135148
産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３の両日実施した世論調査で、福田康夫首相が打ち出したガソリン税などの道路特定財源の来年度からの一般財源化について、「賛成」とする回答が６３．９％と６割以上に達したことが４日、明らかになった。「反対」の回答は２１．９％にとどまっており、「一般財源化」に世論の支持が広がっていることが分かった。
一方、福田康夫内閣の支持率は２３．８％と、前回調査の２８．７％よりも４．９ポイント下げ、福田政権の支持率過去最低を更新した。政権維持の危険水域とされる２０％は目前で、不支持率も前回の５２．２％より６．８ポイント上がり、５９．０％と６割近くに達した。
３月末で期限切れとなった道路特定財源の暫定税率については、「継続してもよいが、期間や税率などを見直すべきだ」との回答が前回調査（２月）と同数の５８．１％と依然、６割近くにのぼった。「復活して継続させるべきだ」とする回答の９．８％を大きく上回っており、「このまま廃止すべきだ」とする回答も２９．４％と３割近くに達した。暫定税率の見直しを求める世論は強そうだ。
与党側が、今年度分の暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決についても「反対」が５０．６％と過半数に達し、「賛成」は３１．４％にとどまった。
また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５．４％で、「反対」の３６．５％を８．９ポイントも上回っており、暫定税率を含む福田政権の政策や政権運営に対し、国民のフラストレーションはかなりたまってきているようだ。
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