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http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY200803290248.html
ガソリン税など暫定税率の維持強調 福田首相
2008年03月29日20時37分
福田首相は２９日、内閣記者会のインタビューに応じ、４月１日の失効が確実となったガソリン税などの暫定税率について、地方自治体の財政や環境問題への影響を理由に、「今の税率水準は維持しなければいけない」と語った。政府・与党は４月末にも、衆院で再議決して暫定税率を復活させる構えだが、首相の発言は、首相が一般財源化を約束した０９年度以降も、暫定税率を含む課税水準は維持すべきだとの考えを示したものだ。
首相は暫定税率撤廃の影響について、「年間で２．６兆円の税収不足、消費税で言えば１％に該当する。地方では財源不足が生じ、地方経済が停滞してしまう」と強調。暫定税率の即時撤廃を求める民主党を「地方の声を無視」していると批判した。
首相はまた、日本のガソリン課税が西欧諸国と比べて「決して高くない」と指摘。「安いガソリンでＣＯ２（二酸化炭素）排出を助長するような方向でいいのか。環境問題の取り組みを真剣に考えている国々から考えれば全く逆行だ」と述べ、地球環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットの議長国として、税率引き下げは好ましくないとの考えも示した。
一方、暫定税率復活のための衆院での再議決については、「その前にやることはある。そのことに全力を尽くす」と述べるにとどめた。ただ、町村官房長官は２９日の東京都内での講演で、「下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくはない。一刻も早く参院で（租税特別措置法改正案を）否決でも可決でもしていただいた上で、また２５円上げさせていただきたい」と、政府首脳として初めて再議決の可能性に言及した。
首相は衆院の解散・総選挙については、景気が「踊り場」にあり、経済・金融情勢が不安定だとして、「そういうこと（解散）よりも国民が安心して暮らせるように将来へのしっかりとした方向性を示す必要がある」と、早期解散に否定的な考えを示した。予算成立を受けた４月の内閣改造についても「こういう状況で改造の話は全く考えられない」と述べた。
中国チベット自治区などでの騒乱については「事態を重視して日本としても懸念している」とする一方、「声高に批判したり、オリンピックと関連させることをうんぬんすることが、今の段階で適当か、よく考えなければいけない」と冷静に対応する考えを強調した。
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