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<ガソリン>値下げ?据え置き?…戸惑う販売現場 暫定税率
3月26日20時9分配信 毎日新聞
ガソリン税に上乗せされている暫定税率の期限切れを見込んで、4月1日から暫定税率分(1リットル当たり25円)の価格引き下げを決める動きがガソリンスタンドで出てきた。ガソリン税は製油所からの出荷段階で課税されるため、3月末までに仕入れたガソリンには高い税率が課され、4月1日以降に暫定税率抜きで販売すれば赤字は必至。元売り各社は原価に見合う価格での販売を求めているが、競争激化の中、販売現場は厳しい判断を迫られている。
福島、新潟両県で21店舗を運営する福島県会津若松市の「会津ゼネラル」は4月1日に暫定税率の期限が切れた場合、レギュラーガソリンを現在より25円安い1リットル当たり120〜124円程度で販売することを決めた。通常は月末で7〜10日分ある在庫を2〜3日分に切り詰め、損失を最小限に抑えて値下げに踏み切る。
担当部長の柳沼和夫さん(59)は「大半のお客さんが4月1日に価格が下がると思っている。(暫定税率を乗せた)価格を維持して不信感を持たれては困る」と話す。「販売競争は激しく、他にも1日から値下げする会社があるだろう」
「1日から値下げせざるを得ないかもしれない」。埼玉県内のガソリンスタンド店長は競合店が暫定税率分を差し引いた安売りを始めれば、対抗して値下げする考えだ。赤字は避けたいが、「他店より割高では在庫処分が遅れる」と懸念する。1日は早朝から周辺競合店の価格を調査し最終判断する。
「洗車などのサービス面で勝負しており、価格競争はしない」(千葉県内のスタンド)という声もあるが、価格を維持すれば顧客離れや在庫の停滞を招く可能性が高く、多くのガソリンスタンドは前倒し値下げを迫られそうだ。【谷川貴史】
最終更新:3月26日20時9分