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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000920-san-pol
歳入関連法案 与党が幹事長会談を打診、民主は拒否
3月26日12時28分配信 産経新聞
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は２６日朝、東京都内のホテルで会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）をめぐり、民主党が提案した国対・政調レベルの協議機関設置について、与野党幹事長会談を各党に呼びかけることで一致した。
しかし、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し「自民党の伊吹文明幹事長から電話があったが、『昨日の（協議機関設置の）提案の答えをもらっていない。それをまず出してはいかがか』と伝えた。答えを返さないのになんで幹事長会談なのか」と述べ、現時点では幹事長会談に応じない考えを明らかにした。
協議機関の設置については２５日の各党国対委員長会談で、民主党の山岡賢次国対委員長が提案したが、自民党の大島理森国対委員長は、同法案の年度内採決が前提として態度を保留していた。
一方、公明党の北側一雄幹事長は２６日の記者会見で「（参院で法案の）審議入りさえしていないのは、異常だ。民主党は国民生活を犠牲にしても構わないと思っているのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。
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