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http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080325ddlk28010411000c.html
暫定税率：豊岡市、延長訴え緊急声明 衆参両院議長にも送付 ／兵庫
豊岡市は２４日、道路特定財源の暫定税率延長や一般財源化の反対などを盛り込んだ異例の緊急声明を発表した。併せて衆参両院議長に声明文を送付した。この中で「国会は混乱を極め、期限内に結論を出さない可能性が高まっている。国会と政党の異常な機能不全というほかない。それはもはや責任ある態度とは言えない。３月末までに結論を出すべき」と厳しく指摘した。
緊急声明は「豊岡市として、暫定税率の延長を強く主張したい」と訴え、「暫定税率の失効によって地方だけでも１・６兆円という巨額な歳入欠陥が生じる。道路整備に大打撃を与えるだけでなく、福祉・教育などにも多大な悪影響を及ぼす」としている。
加えて「暫定税率の廃止を主張するある政党は、この問題に対して『地方に迷惑をかけない』という議論を繰り返すだけで、この４月からの財源手当について説得力のある答えを地方に返していない」と鋭く批判した。
暫定税率が廃止された場合の豊岡市について「道路特定財源として７億７０００万円の歳入を見込んでいる（国の補助金を除く）が、暫定税率が失効すれば３億５０００万円が失われる。このうち少なくとも２億９０００万円は道路予算ではなく、福祉・教育などの道路以外の分野の予算削減につながる」とし、厳しい財政状況に陥る危機を示した。
また一般財源化にも「国の道路整備が遅れると地方のまちづくりに大幅なブレーキがかかる懸念がある」と表明し、改めて一般財源化の反対を意志を強調した。【小園長治】
〔但馬版〕
毎日新聞 2008年3月25日 地方版
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