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暫定税率：石油業界が給油所での混乱懸念 ３月期限切れ
ガソリン税など道路特定財源の税率を上乗せしている暫定税率の期限が３月末に迫り、
ガソリンなどの値下げが現実味を帯びてきた。石油業界は全国の給油所でさまざまな
混乱が起きかねないと頭を痛めている。
まず予想されるのは３月の買い控えと４月以降の反動需要の急増。暫定税率が切れると
ガソリン価格は１リットル当たり２５円下がるからだ。
国内の登録車６７００万台が４月初めに一斉に３０リットル給油した場合、必要なガソリン
の量は通常の１２倍の２００万キロリットル。その場合は「長蛇の列ができ、売り切れが
発生する。供給できるか自信がない」（渡文明・石油連盟会長）という。業界関係者によると、
すでに一部地域では値下がりを見越した少量給油が目立ち始めているという。
ガソリン税は製油所出荷時点で税金がかかる「蔵出し税」。給油所が３月末までに仕入れた
ガソリンには暫定税率がかかっており、小売価格が４月１日に自動的に下がるわけではない。
だが、４月から一気に値下げを期待する消費者との間で、思わぬ混乱を招きかねない。
説明を求められる店側の負担は大きい。
一方、在庫の小売価格を損失覚悟で４月１日から値下げすれば、給油所の経営への
影響が心配される。体力に勝る大手が一部でも値下げに踏み切れば値下げ競争が過熱し、
中小零細業者に深刻な打撃を与えかねない。
給油所の業界団体「全国石油商業組合連合会」は期限切れとなった場合に混乱を避ける
ため、「４月以降に販売するガソリンにも当面は暫定税率が含まれ、直ちに安くは売れない
こともある」と説明するポスターを作製し、必要な給油所に配る予定。また、３月までに高く
仕入れて４月以降に安く販売した場合には資金が不足しかねないため、元売り業界の
石油連盟に対し緊急措置としてガソリン税相当分の支払いを２カ月間猶予するよう求めて
いる。【増田博樹】
毎日新聞 2008年3月22日 18時43分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080323k0000m020034000c.html
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