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http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY200803210401.html
新銀行東京追加出資、与党・公明の支援者に反発続々
2008年03月22日14時56分
新銀行東京への４００億円の追加出資案について、成否のカギを握る都議会公明党が態度を決めかねている。公明が同意すれば賛成多数で可決が確実となるが、支持者から反発の声が後を絶たない。９５年に破綻（はたん）した信組への財政支援問題では、都税注入に反対した経緯もある。与党として自民とともに石原都政を支えてきたが、会派内は意見が割れ、議案の賛否は流動的だ。
「追加出資には反対です」「賛成ならあなたのポケットマネーも出すべきだ」。ある公明都議の元には１日２、３通、新銀行東京に関する支援者のメールが届く。すべてが出資に反対の意見だ。返信では清算や破綻処理、追加出資それぞれの案を説明し、「最後の最後まで審議します」と結ぶ。「支持者には低所得者層も多く、問題は深刻」という。
１９日の経済港湾委員会では、公明以外の４会派が議案への態度を示唆した。最大会派の自民が賛成で、民主、共産、生活者ネットワークは反対の方向だ。公明は「継続して調査研究し、慎重に賛否の態度を表明する」と態度を保留した。
公明は青島幸男前知事時代の９５年、経営破綻したコスモ信用組合に２００億円を財政支援する予算案に「信組処理の責任は国にある」と反対。関係者の参考人招致を求め、委員会を一時空転させた。自民などの賛成で税投入されたが、ある公明幹部は「当時は野党的立場で厳しくやったが、立場が変わっても金融機関への都税投入という構図は同じ。対応は難しい」と話す。
公明は今回、水面下で清算の可能性を都に打診し続けてきた。都側からは清算や破綻の際の負担の大きさを示されたという。２５日の予算特別委員会では、改めて追加出資の根拠と再建計画の実現性を追及する。
会派内の意見は様々だ。「何らかの条件を付帯決議につけて賛成せざるを得ない」との声がある一方、「議決までは徹夜で議論して賛否を決める」「賛成では支持者に説明できない」との声も上がる。中嶋義雄幹事長は「都民にとって最も負担が少ない選択を取る。最後の最後まで態度は表明できない」と話した。
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