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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080308/stt0803080319002-n1.htm
日銀総裁人事 民主は政争の具にするな
2008.3.8 03:17
このニュースのトピックス：景気
政府は次期日銀総裁に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を国会に提示した。民主党は「武藤総裁」には反対の姿勢で、野党が多数の参院で同意が得られなければ、総裁ポストに空席が生じかねない。
そのリスクを抱えながら、福田康夫首相は「政府としてベストの案」の提示を決断した。自らの責任で決着させる意思の表明として評価したい。
民主党はこの問題を政争の具にすべきではない。独立性と中立性が求められる日銀総裁の人事を政局の駆け引きに利用している限り、参院第一党としての国政の責任は果たせない。
昨年の参院選勝利を「新しい民意」と強調したいあまり、反対のための反対を貫くなら暴論だ。執行部も一時は与野党合意を考えたのではないか。政府案受け入れの方向について、ぎりぎりまで党内調整を進めてほしい。
人事案は武藤氏のほか２人の副総裁候補に元日銀理事の白川方明京大大学院教授、経済財政諮問会議民間議員の伊藤隆敏東大大学院教授を提示した。財務省と日銀、学界の出身者を織り交ぜ、バランスに配慮した形だ。
民主党は次期総裁について、財政と金融政策を分ける「財金分離」が確保できるかどうかを判断材料にすると主張している。しかし、大事なのは政策決定の政治からの独立である。出身省庁と総裁としての資質を混同すべきではない。
世界の金融市場は非常に脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。米国の低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の余波で、株価や為替の動揺が続いているからだ。日本経済も平成１４年からの戦後最長の景気拡大局面が終わりかねない岐路にある。財務省が発表した１９年１０〜１２月期の法人企業統計調査でも、企業の設備投資の低迷が明らかになった。
与野党対立を背景に総裁が２０日以降、空席になる事態が起きれば、金融市場は政治と日銀の機能不全と受け止め、日本に対する世界の信認は大きく低下しかねない。市場の不安感はますます増幅されるだろう。
国会は早急に総裁人事を決着させる責務を負っている。事態打開に向けて、福田首相と小沢一郎民主党代表との党首会談も開くべきだ。
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