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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000053-san-pol
国交省関連財団 職員旅行丸抱え 過去５年で２０８０万円
3月6日8時2分配信 産経新聞
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。
機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人当たり約５００円にすぎなかった。５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。
機構は元年８月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。
一応は民間団体だが、７２人の役職員のうち国交省出身者が２５人で、「３人に１人」は天下り組だ。現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。
しかも１８年度の事業収入約１８億３４００万円のうち、道路整備特別会計からのものは７３％にあたる約１３億４６００万円で、３４事業すべてが国との随意契約だった。内部留保も資産合計の４１％にあたる約５億３５００万円で、国の基準である３０％を大きく上回っている。
道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。
機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、２０年度以降の旅行を中止するとしている。
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最終更新:3月6日8時49分
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