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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030390072655.html
巨額の税食らう官 閑古鳥駐車場に１０００億円
2008年3月3日 07時26分
東京都八王子市。ビルや店舗が並ぶ国道１６号の地下に、巨大な空間が広がる。全長約百二十メートル、鉄製の三段棚の間をリフトが自在に動き回り、乗用車をおもちゃのように軽々と並べていく。
「すべてコンピューター制御。格納庫は二十六台の監視カメラがあり、人間は立ち入りもできないです」。最新鋭のハイテク駐車場の性能に、所長（６１）は胸を張った。
国土交通省が二〇〇三年に開業させた「八日町夢街道パーキング」。二百台収容できるが、本体の建設に六十二億円かかった。一台分が三千百万円の計算だ。
しかし、〇六年度の入庫は一日平均でわずか百六十台ほど。料金は二十分で百円。一時間未満の利用が多く、年間収入は約三千二百万円と一日九万円にも満たない。
「建設費を料金で賄うならどうなりますか」。思わずそう聞くと、所長は「返済期間は無限大、私はボランティアでやらないと」と冗談めかして答えた。
近くで駐車場を経営する男性（６７）は「あきれてものが言えん。役人は懐が痛まないから造ったのだろうが、民間はまねできないすごい施設だ。うちなんか従業員も雇えない苦しい経営なのに…」と顔をしかめた。
こうした採算度外視の駐車場を可能にしたのが道路特定財源だ。国交省は路上駐車対策などを名目に、一九九〇年代から東京、名古屋、静岡など十四カ所で、似たような地下駐車場を次々建設。自治体負担を含め、約一千億円が投じられた。
管理運営をしているのが九三年設立の財団法人「駐車場整備推進機構」（東京都千代田区）。国と協定を結んで各施設の機械設備の整備を引き受け、“官のビジネス”を一体で展開してきた。
三人の歴代理事長（非常勤）は藤井治芳・元日本道路公団総裁ら国交省の大物ＯＢばかり。専務理事ら常勤役員は同省ＯＢが三人、警察庁ＯＢが一人で、四人の年収総額は約六千五百万円。職員五十八人中、十八人が国交省出身という典型的な天下り法人だ。
「夢街道パーキング」の場合、運営スタッフは十二人いるが、機構の職員は国交省ＯＢの所長と警視庁ＯＢの副所長だけ。現場で安全確認などに従事する十人は、委託した民間会社の従業員というのが実態だ。
二〇〇六年度、十四施設では八王子市以外でも大曽根国道駐車場（名古屋市、百九十六台分）、四日市地下駐車場（三重県四日市市、二百三台分）で、一日の収入がそれぞれ十一万円前後しかないなど低迷が目立つ。
ところが、駐車場機構の事業全体は約三千二百万円の黒字だった。自ら整備した機械設備分（計約四十二億円）は借入金の返済を続けているが、道路財源から巨費が注がれた駐車場本体の賃料はタダだからだ。
建設に狂奔した国交省道路局は「将来は余剰金を公益的な事業に還元できる」と説明する。しかし、国会で「民間でできるのでは？」と突っ込まれた冬柴鉄三大臣は「私もそう思う」と認めた。
「国交省の官僚たちのエサになっている」。千葉大の新藤宗幸教授（行政学）は道路財源が流れ込む特別会計についてそう指摘する。「特別会計は従来、あまり国会審議の対象になってこなかった。政治は今こそ、支出の徹底した情報公開を求め、追及すべきだ」
◇
道路特定財源をめぐる与野党の激しい論戦をきっかけに、役人の天下りや無駄遣いが相次いで露見している。国民は長年にわたり、本来より大幅に高い暫定税率に耐えてきたが、道路官僚はその税率がもたらす巨額の財源を巧みに利用し、権益を拡大してきた。特別会計というベールに包まれた“道路天国”の実態を追った。
＜駐車場整備推進機構＞ 駐車場整備に関する調査研究などを目的に設立された。駐車場事業は全国１４カ所で約２５００台分のスペースがあり、２００６年度の利用台数は約１８６万台。事業収入は約１２億７０００万円だった。現在の理事長は旧日本道路公団総裁を務めた鈴木道雄・元建設事務次官。
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